罰金上限 ５億を越すが 越すに越されぬ？ 談合坂

１０日の東京高裁判決から。
（毎日新聞から抜粋）
橋梁談合：罰金最高６億４０００万円　８人有罪、２３社計６４億円－－東京高裁
　旧日本道路公団や国が発注した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた橋梁メーカー２３社と担当者８人の判決公判が１０日、東京高裁であった。高橋省吾裁判長は、談合組織の幹事社だった横河ブリッジと川田工業にそれぞれ罰金６億４０００万円（求刑・罰金８億円）、他の２１社に同４億８０００万～１億６０００万円を言い渡した。同法違反の罰金額としては水道管ヤミカルテル事件で００年２月に同高裁がクボタに言い渡した１億３０００万円を超え、過去最高となった。罰金総額は６４億８０００万円。
　独禁法で規定する罰金は最高５億円だが、これを超過しているのは旧公団、国交省の２事件が併合されているため。

心的外傷 後の殴打後の カルテ改ざん 後の賠償

８日の東京地裁判決から。
(毎日新聞から抜粋)
患者暴行賠償訴訟：ＰＴＳＤ患者殴りカルテ改ざん、医師に賠償命令－－東京地裁
　国立精神・神経センター国府台病院（千葉県市川市）で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の治療を受けた女性が、診察した医師に殴られ難聴になったとして、医師と国に約８９０万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は８日、約１５０万円の支払いを命じた。野山宏裁判長は「医師はカルテを改ざんしており、改ざん部分を根拠に『正当な治療行為だ』とする主張は信用できない」と述べた。
　また、判決の中で、刑事裁判で行われているビデオリンク方式での女性の本人尋問が民事訴訟でも可能との異例の言及をした。