「定時退庁」 言われてみても 裁判官には 「定時」が無い

10月1日から7日まで「国家公務員超過勤務縮減キャンペーン週間」で、「定時退庁」励行が呼びかけられた。
しかし、そもそも裁判官には法律上「勤務時間」という概念が存在しない。超過勤務手当が支給される事も無い。
私は今週も、5時台、8時台、10時台と、退庁時間がまちまちのままで1週間が終わってしまった。
概して、開廷日の前日は、法廷の準備のために遅くなる傾向がある。
子ども時代の翌日の授業の予習と同じような感覚だ。

上の兄弟？ 迂闊だった像！ 上野公園 生みの親

上野公園「ボードワン像」人違い都々逸。
弟と間違われていた銅像が、昨日、取り替えられたそうだ。
さっそく、散歩がてら御挨拶に行って来た。
(東京新聞６日夕刊から抜粋)
　東京・上野公園（台東区）の「生みの親」といわれながら、長い間、“人違い”のまま、同園内の中央広場西側に置かれていたオランダ人軍医、ボードワン博士の胸像が、三十三年ぶりに本人の顔に作り直された。六日午前に行われる予定だった除幕式はあいにくの雨で中止となったが、披露された新胸像に関係者は「これで本人もホッとしたでしょう」と笑顔を見せた。
　幕末から明治にかけて、大阪や東京で西洋医学を教えていたボードワン博士は、病院建設予定地だった上野の山を公園として残すよう政府に進言。胸像は、その功績をたたえ、公園開園百年記念として一九七三年、都やオランダ大使館などが建立。その後、胸像のモデルが博士本人ではなく、駐日オランダ領事を務めた弟だったことが判明した。
　新しい胸像は、博士が上京前、大阪で寄宿先にしていた法性寺（大阪市中央区）の住職、山本信行さん（５９）が昨年、本紙記事を通してこの事実を知り、全国から寄付を募って制作、オランダ大使館を通して公園に寄贈した。

「シェーン」は50で 旅立ったから 無いよ権利の 「カムバック」

（朝日新聞７日朝刊から抜粋）
　５３年に公開された映画の著作権が今も保護されるかをめぐる訴訟の判決が６日、東京地裁であった。清水節裁判長は、「著作権は今も保護される」とした文化庁の見解を真っ向から否定。同年公開の米国映画「シェーン」の格安ＤＶＤの販売差し止めを求めた映画会社側の請求を棄却した。
　この問題が争われた一連の訴訟で判決は初めてだが、東京地裁の別の裁判部は７月、「ローマの休日」の格安ＤＶＤの販売差し止めを求める映画会社の仮処分申請を却下する決定を出しており、販売会社側に軍配を上げる司法判断が相次いだ。
　著作権の保護期間を５０年から７０年に延長した改正著作権法がいつから適用されるかが争点。文化庁は改正法が施行された「０４年１月１日午前０時」と「０３年１２月３１日午後１２時」とが「接着」しているから、０３年末まで保護期間があった５３年作品は引き続き保護対象になるとの見解を示した。
　清水裁判長は「社会一般人が通常読み取れる解釈によるべきだ」と指摘。「日を単位としてみれば１２月３１日と１月１日とは異なる。重なりも認められない」として、権利は０３年１２月３１日に消滅したと判断した。

昔話の 暴行・非違の 違いがわかる 最高裁

「コーヒーの違いがわかる男たち」どどいつ。
６日の最高裁第２小法廷判決(裁判長裁判官古田佑紀、裁判官滝井繁男・津野修・今井功・中川了滋、全員一致)から。

ネスレ日本「７年後解雇は無効」
最高裁判決「社員２人 逆転勝訴」
(東京新聞7日朝刊から抜粋)
　上司への暴行などを理由に食品メーカー「ネスレ日本」霞ケ浦工場(茨城県稲敷市)を懲戒解雇された冨田真一さん(49)ら２人が、社員としての地位確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は６日、原告敗訴の2審東京高裁判決を破棄、解雇を無効として同社に未払い賃金の支払いを命じた。同社敗訴が確定した。

(裁判所ＨＰでの裁判要旨)
　懲戒事由とされた職場での暴行事件から７年以上経過した後にされた諭旨退職処分が権利の濫用として無効とされた事例

なのに弁護士 東京に行くの？ それほどいいのか？ 新人よ

「新米弁護士、東京へ半数」「合格者増やしても一極集中」「山梨・函館・釧路・鳥取は登録ゼロ」(朝日新聞5日夕刊1面記事)から。
　今秋、司法修習を終えて弁護士登録した１１４４人の半数が東京に集中していることが、日本弁護士連合会（日弁連）のまとめで分かった。一方で山梨、函館、釧路、鳥取の弁護士会への登録はゼロだった。身近に相談できる弁護士がいない「司法過疎」を解消しようと、政府は司法試験合格者数を大幅に増やしてきたが、東京一点集中は進む一方で、日弁連は地方で働くよさを知ってもらう計画に初めて取り組む。
　新たに弁護士登録したのは０４年の司法試験合格者で、今月、司法研修所を修了した１３８６人の一部。その他は裁判官、検事の道に進む。
　全国５０の地裁所在地別にみると、新人の登録は東京が５７９人。大阪１２８人、愛知５５人、横浜４８人が続く。
　一方、ゼロの４カ所のほか岩手、秋田、徳島、高知には１人、栃木、福井、富山、山形、旭川には２人しか新人は来なかった。

　地方の司法の活性化などを目指し、今年６月にできた日弁連弁護士業務総合推進センター副本部長の秋山清人弁護士は「１人でもできるのが弁護士の仕事の魅力だが、最近の若手は大都市・大規模事務所志向が強い。地方で活動するやりがい、生活の充実度を知ってもらえば状況は変わると思う」と話している。

省エネ情報 開示に要す そのエネルギーも 省力を

５日の「エネルギー使用情報開示」名古屋地裁判決から。
（中日新聞から抜粋）
　省エネ法で国への報告が義務付けられた企業のエネルギー使用情報を開示しなかったのは違法として、環境保護団体の気候ネットワーク（浅岡美恵代表）が国に開示を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁の中村直文裁判長は５日、原告の請求を認め、国に開示を命じた。
　中村裁判長は判決理由で、訴訟の対象となった電力使用量などの情報について、第三者が入手しても、製品の製造原価を精密には推計できないなどと指摘。「企業の不利益となる情報には当たらず、不開示決定には理由がなく違法」と述べた。
　気候ネットは昨年、製鉄など大手企業の２８事業所を対象として名古屋、大阪、東京の各地裁に提訴しており、今回が初めての判決。