韓国旅客船沈没・船長等は生存

韓国旅客船沈没・船長等は生存　　　　　　(2014-04.18.)

沈没の原因が、何であったのか、今朝の報道に寄れば、座礁が原因、もう一つは船を急旋回させた事などが問題となって居る。此れまでの調べでは、事故直前にセウォル号が急激に進路変更し、船内貨物室のコンテナなどが船体の一方に片寄って船体のバランスが崩れた可能性が有力な原因と言われている。

また、転覆船は、かつては日本運輸で使って居た物で、鹿児島や沖縄を結ぶ国内定期船で、日本では、運行に支障が出る様な事故はなく、仲介業者を通じて24年10月に韓国に売却されたものである。其れから約半年の整備期間の間に改造され、昨年3月から就航している。

改造箇所は、先ず定員を804人から921人に定員増加した事、客室も細分化から大部屋に改造した事、総トン数も800トンも増加している、従って、船体のバランスが不安定になって居た可能性があったようだ。

韓国の聯合ニュース日本語版で17日、「旅客船は針路を変更する際に急激な方向転換したことが事故原因の可能性が高い」と報じている。済州島に向かう船舶が針路を変更する「変針点」で船首の向きを急激に変えたため積載貨物が一方に片寄り、バランスを崩して傾いた可能性がある。との韓国海洋警察関係者の見立てを紹介している。

乗客が「ドン」という音を聞き、座礁する直前までジグザグ航行していたと言う証言も踏まえ、「衝撃音は急な進路変更で片寄った貨物が船体にぶつかった音と考えられる」としている。

韓国政府は17日午前9時30分現在179人を救助したが、7人の死亡を確認、289名が依然行方不明のままだ。韓国メディアによると船長以下１等航海士や機関士ら約３０人が乗船していたが、船内放送で避難誘導をして逃げ遅れた女性乗員を除き、救助されている。

船長は、最初の遭難信号から約４０分後の１６日午前９時半ごろ甲板に出て、其の２０分後、機関士や操舵手ら乗員６人と共に最初に救助された一群にいた。韓国の船員法では船舶の危険が切迫した場合、船長は人命の救助に必要な措置を取ることが義務付けられている。

船員を養成している独立行政法人「海技教育機構」(静岡市)の担当者は「船員にとって乗客の安全確保は最も重要なのに、此れでは職務放棄と取られかねない」とし、船員らの対応が犠牲者の拡大を招く可能性を示唆、更に、航空写真に救命いかだが写って居ない事にも着目。「旅客船に備え付けられているいかだが、海上に下ろされて居ないのは問題。本来なら救える命も救えなくなる」とはなす。
（えびなたろう）

韓国の旅客船沈没事故

韓国の旅客船沈没事故　　　　　　(2014-04.17.)

16日午前8時40分ごろ韓国の旅客船“セウォル号”6325トンがドンという音と共に船は右舷に傾き始めた。コンテナボックスが海に滑り落ちている状況で、乗客が外に出始めた時「船室で待機して欲しい」と言う放送が流れたと言う。

全羅南道珍道付近の海上で16日沈没したセウォル号の乗船者475人のうち、17日午前0時30分現在行方不明者は290人。最後の一人まで乗船者を救う為、海軍・海洋警察などがヘリコプター31機、船舶60隻を事故海域に急派した。

船体の内部を捜査するため海軍特殊戦団水中爆破隊（UDT）と海軍海難救助隊（SSU）の隊員だけでなく、海洋警察の潜水要員と陸軍特殊戦司令部のスキューバ要員など178人が投入されたと、中央災害安全対策本部が明らかにした。

船体内部の生存者は不明、最大の関心事は、行方不明者290人の生存の可能性だ。専門家によると、一般には艦艇の場合、海水が入らない様、密閉された隔離室で構成されている。しかし、旅客船は構造が異なり、水が入る場合、滝の様に一気に流れ込み、すぐに沈没する。

中央日報が入手したセウォル号の設計図と座席配置を見ると、大半の生徒が乗船した４階（定員４８４人のうち３５３人）の場合、船首と船尾に開かれたスペースがある。
キム・ジョンソプ・オランダ海難救助会社・韓国支社長は「艦艇は隔離室で構成され、空気が残っている可能性があるが、旅客船は開かれた構造であり、水がすぐに流入するため、船体内の生存者を迅速に救助する必要がある」と強調した。

この日救助されたある生存者は、「事故から約２０分後船に水が入り、船が９０度傾いた時には、水に浸った人が多かった」とし「後ろ側に居た人たちは抜け出すのが難しかった」と伝えた。

韓国海洋大のコン・ギルヨン教授（航海学）は「船の事故の場合、一般的に船室に居るのがより安全だが、今回の様に船が大きく傾いた状態では、海に飛び降りる事で、生存の可能性を高める場合もある」と言う。

今回の事故では、海難事故に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦（海洋政策）は霧で遅れた船が時間短縮のため異なる航路を選んだとの情報に着目。「予想より近くにあった暗礁にぶつかり船底に、亀裂が入り浸水した可能性が高い」と見ている。日本の旅客船が遅れを取り戻す際は、航路を変えずに速度を上げるのが一般的だ、その場合燃料をおおく消費する事になる」また、普段から乗客を避難させる訓練も不十分だったのではないかとも言っている。
（えびなたろう）

脱法ドラッグの乱用者拡大

脱法ドラッグの乱用者拡大　　　　　　(2014-04.15.)

日本で「脱法ドラッグ」とは、吸引や経口等で摂取し、中枢神経に作用し酩酊・多幸感・幻覚などの向精神作用をもたらす薬物で、法令・条例・省令等によって、所持、摂取、売買の禁止対象となって居ない薬物の事をさす。日本に於いて、脱法ドラッグが登場し始めたのは1990年代後半で、2000年頃からインターネットの普及に伴い乱用が広がった。

今朝の新聞によれば、幻覚・妄想など精神障害を発症したのは、脱法ドラッグが45.2%と最も多く、今迄の覚せい剤34，1%を上回っている。薬物乱用者は脱法ドラッグの平均年齢27.9歳が最も若く、男性の比率が90.5%と最多だった。学歴も高い人が多く、普通の若い男性が好奇心から始め、依存症に陥るケースが多い傾向にある。取締りの担当者の弁では、「規制を逃れる為に化学構造を一部かえ『新種』を流通する構図は変わらない」と指摘している。

最初は、好奇心が先行して、手を出したが、「ゆったりした気分になれるのが、」やめられず、しかも、法律の取り締まりがないから、捕まらない事に“深みへ、深みへ”と入っていってしまった。と言う人が多いようだ。

依存症の病院センターによると、11年に初めて入院した人が1人、12年度は19人に増え、13年度は、36人と覚せい剤の28人を上回る勢いでトップになっている。

当の病院の副院長は「脱法ドラッグによる健康被害は、急激に広がって居る様だ、何か対策をしないと拡大は喰いとめられない」と警告している。

好奇心で始めた脱法ドラッグは、麻薬と同じで、深みにはまると、なかなか抜けきれない、若い働き盛りが、職も家族も犠牲にして、立ち上がれない状態は、将に悲劇である。
行政は無論、教育の場においても、早くから、止める努力が必要ではないでしょうか。
（えびなたろう）

反捕鯨から一転、「捕鯨歴史の正当性」を

反捕鯨から一転、「捕鯨歴史の正当性」を　　　　　　(2014-04.13.)

反捕鯨団対「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町の捕鯨とその歴史に魅せられ、その文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まる中、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識がかわるはず」と訴えている。

和歌山大学の特任助教授、サイモン・ワーン氏（５７）＝和歌山市在住。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。

平成19年～20年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ（鯨戦争）の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを5週間取材した。

取材の間にメンバーが捕鯨船に乗り込み拘束される事件が発生。引き渡されたメンバーの話を聞くと、捕鯨船の日本人船員は、妨害工作を仕掛けたメンバーの話しにも耳を傾け、環境問題をテーマにした、日本の人気アニメ映画「もののけ姫」のDVDを手渡すなど、対話の姿勢を見せたという。しかし、そうした情報は番組では一切触れられなかった。

番組は、米テレビ界の最優秀作品に与えられるエミー賞にもノミネートされたが、「見せたいものだけを放送する」方針に疑問を抱き、撮影クルーを外れたのである。

20年の秋、日本の捕鯨に付いて詳しく知りたいと太地町を訪れた。複数の船で鯨を網に追い込み、銛（もり）を投げて仕留める古式捕鯨。江戸時代初期に生み出された歴史と、先祖代々受け継がれてきた技術とチームワークに感銘を受けたと言う。

「日本は欧米の様に油だけを取って鯨を捨てる様な事をせず、全ての部位を使って無駄にしない」。しかし、歴史や背景を当の日本人が知らない事に驚いた。「太地の真実のストーリー
を伝えなくては」。捕鯨の研究を進めながら、和歌山大学観光部で教壇に立つ。

今年1月、米ソールズベリー大学の学生9人を太地町へ案内した。捕鯨の歴史や鯨を供養する文化を説明すると、学生たちは熱心に耳を傾けた。「自分の足でその地を訪れ、歴史や背景を知る事が事実を知る事に繋がる」と話す。

キャロライン・ケネディー駐日米大使がイルカの追い込み漁を批判するコメントを短文投稿サイト・ツイッターに出したのは、その数日後のこと、ワーン氏は「ケネディー氏も一度、太地を訪れて欲しい」と訴える。（産経ニュース、West:より）
（えびなたろう）

責任「野党」とは

責任「野党」とは　　　　　　(2014-04.12.)

政党には、与党と野党が有る、政権を執って国の政治を受け持つ政党を与党と言うが、そもそも国の政治とは、その国に留まって、安心安全で幸福な生活が保障される国に住んでいる事が、国民の理想とする所である。

「民主主義政党」と言うのもは、その国に住む国民皆が安心、安全、幸福度、を満喫して生活に浸る様な、政治を実行してくれる政党を言うのである。

しかし、近代人間社会となれば、住む人間の趣向も多様化し、其れに伴って変化する文化・文明等々の発展は、複雑多岐に及び、100%、国民に満足を与えられると言うわけには行かなくなる。

金持ちもあれば、貧乏人もいる、経営者もおれば、労働者もいる、女性もおれば、男性もいる、と言うわけで、少なくとも、生活の基本とも言われる、衣・食・住だけでも不満の無い生活が出来る事を、国の行政、政策として、各党は掲げている。だから、どの政党も其れ以外の政策の違いを出して、選挙を戦っている。

此処で、話を元に戻そう、与党と野党は、どの様に違うのかを考えてみることにする。

先日、民主党の海江田万里代表が訪米し、ワシントンで講演を行った、安倍政権が取り組む「集団的自衛権の行使容認問題で、海江田氏は講演の中で、憲法解釈の変更という方法に否定的な見解を示した。ところが、海江田氏と別に訪米した、同じ民主党の長島昭久元防衛副大臣は、行使容認には「党派を超えた支持がある」と言う考えを米議会関係者に伝えたという。

同じ党内で、党首と元党員との意見の違いは、頂けない見解だ。国内では政権批判や論争は幾ら違っても良いが、国を代表して訪米した野党党首の発言としてはお粗末と言わざるをえない。

他国へ行って発言する政党人は、少なくとも、国を代表した政党人として、一線を画した発言をわきまえるべきだと思う。　外交は、国益のためのもので、党益であってはならないと思う。
（えびなたろう）

知れば知る程「嫌韓本」が売れている。

知れば知る程「嫌韓本」が売れている。　　　　　　(2014-04.11.)

此の所、韓国を尋ねる観光客はめっきり減り、韓国ブームも下火になって居る。書店の店頭には「嫌韓本」が売れているそうである。

この傾向は韓国の大統領が竹島に渡ったころから、対韓関係の悪化が叫ばれていたが、朴槿惠大統領に成ってから、特に日本を嫌い、嫌がらせの様に、「告げ口外交を」各国を訪問するたびに悪口を吹聴している。

韓国は、戦前までは、日本の属国となって居たが、鉄道も引き、学校も建て、道路も整備して、産業・経済の発展に多くの支援をして来た、其の下地があって、今日、独立国となった韓国も、一応先進国の末席に入るぐらいに進歩したのである。

其れが、朴槿惠大統領になり、今日の韓国は、自分の力で遣って来たとばかりに日本を見下し、日米韓の協力関係を無視し中国にすり寄る態度を示した。
彼女の父親は、属国の住民で有りながら、日本の陸軍士官学校に入って軍の幹部になって居る。

日本の植民地政策は、他国と違い、朝鮮も本国と同じ扱いで、能力優先の政策を取っている。韓国が今日、独立したのも、先進国の仲間入り出来たのも、全部日本の植民地時代の恩恵である。

然るに、その恩に報いるどころか、逆に今回の敗戦で、日本を見下し、更に朴大統領は「告げ口外交」と言う、卑劣な手段で、日本の悪口を言っている。世界の人々が韓国人を嫌うのは、卑劣な手段で、人を蹴落とす事で、それが、朝鮮民族の「民族性」だと思っているからであろう。

今でこそ、韓国の輸出が中国のお蔭で、高額になって居るが、来年以降中国も国内経済が低迷すると、また、日本にすり寄る事に成るのではないでしょうか。
売春問題も、世界の統計で、韓国女性が一番多くの売春を行い、またそれが国の経済を支えて居ると言われている。

自国の事を、顧みないで、他国の攻撃に終始する国民性は、植民地時代の習性が物語っているのではないでしょうか。
（えびなたろう）

日本の「原子力協定」承認確実

日本の「原子力協定」承認確実　　　　　　(2014-04.10.)

日本がトルコ、アラブ首長国連邦（UAB）と結ぶ原子力協定が衆議院で可決され、今国会での承認が確実になった。
協定は、平和利用に限定して原子力関連の機材や技術を提供するための取り決めで原発輸出の前提条件である。

安倍政権は成長戦略の一環として原発輸出に熱心である。しかし、日本は世界で、唯一の被爆国であり、福島原発の様な原発事故の被害国でもある。それだけに、安全に対しては、完全に制御できる技術を持っていなければならないと思う。
安倍総理は3月にもオランダで開かれた核安全サミットに参加し、トップセールスに努めた。

原発1基の事業費は数千億円に達する。それが2030年までに世界で370基も見込まれ原発輸出が国の経済を支える柱となると見込んで居る様だ。
しかし、其れが万一重大事故に繋がった場合その賠償金も莫大で、日本経済の足を引っ張る事に成りかねない。

しかし、首相は「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」と言い切っている。そして、輸出によって、世界の原発の安全性向上に貢献できる。と言っている。確かに火力発電に比べ、二酸化炭素の排出量の少ない原子力発電は、地球温暖化対策にも寄与する事にはなるが、その前提は「世界一安全」であることなのである。

中でも、トルコは日本と同様、世界でも地震の多発国で、1999年イスタンプールを含む北西部でマグニチュード7.4の大地震を経験し、1万7000人が死亡する被害も出している。
従って、トルコとの協定は内容にも大きな問題があると思われる。

協定の承認は憲法の規定で承認され、衆議院で可決すれば参議院は関係なく輸出は可能になる。それだけにトルコに付いては、事前の協定には、充分な条件が必要であると思う。

福島の原発事故にしても、3年を経過して、いまだに解決を見ない事が多数ある。それだけに慎重さが必要では無いでしょうか。
（えびなたろう）

STAP細胞の“対立”は、患者を無視

STAP細胞の“対立”は、患者を無視　　　　　　(2014-04.09.)

今朝の新聞も、STAP細胞論文問題で、揉めている。「小保方研究者」は論文に掲載した画像が読む人の事を考え、解りやすくするために明確な写真と取り替えて、添付した。
確かに研究で得た写真そのものを、添付した物ではない事を、認めている。

「解りやすく読む人の為に、同じもので有るが、見やすい写真を載せた、という物で「捏造」「改ざん」と言う物ではなく、いわんや、悪意を持って遣ったものではありません」。と言っている。

そして、彼女は自分でチェックして、修正した物を“ネイチャー社”に送り直している。然るに理研は彼女の論文を、ただ一方的に理研検査委員会（委員長；石井俊介上級研究員）に任せ、その論文の内容に、「捏造」や「改ざん」があったと、小保方研究員の意見も相談もなく、発表してしまった。

彼女の研究は、難病患者の救済に繋がる、重大な研究で、其の行方は関係団体の注目の的である。小保方女史の細胞研究は、その難病患者を救う医学研究に没頭していただけに、理研の発表は、一方的な「論文の「捏造」・「改ざん」と言う悪意を込めた表現で発表しているから、彼女の心を無残に蹴落とす状態に落とし込んでしまったのである。

恐らく、彼女は、理研の審査発表をみて、“顔面蒼白になって怒った”と言うから、一時は精神障害状態にまで、陥る状態になったのではないでしょうか。

小保方氏はSTAP細胞の存在に付いては「今迄、何度も見ている、間違い無くSTAP細胞は存在する」と言っている。

代理人を務める三木秀雄弁護士は大阪市内で記者会見を行い、彼女の病情を「入院してチョット落ち着いた」と言っている、そして9日には彼女の記者会見が行われる事になって居ると話した。

記者会見では、先ず「自分のミスで、他の研究者や理研、社会、に大変迷惑を掛けた事を詫び」更に、今回の論文に付いては、「“過失”行為だとし、不正だとされた調査結果の撤回をもとめる事になる。と思う」との事である。

研究学会の内情は、余り良く知らないが、未知の分野を、誰が早く解明に繋がるか、の争いである。その中には、人を蹴落としても浮かび上がろうとするドロドロとしたものもある。その一方で、わらおも捕まる思いの難病患者の事も考えて、研究に励んで貰いたい。
（えびなたろう）

渡辺氏、みんなの党代表を辞任

渡辺氏、みんなの党代表を辞任　　　　　　(2014-04.08.)

みんなの党の渡辺善美代表は7日、国会内の記者会見場でDHCの吉田嘉明会長から8億円を借りた問題で、責任を取り、代表を辞任する事を表明した。渡辺氏は「法的に全く問題が無いが、党に迷惑を掛けた。責任はすべて自分にある」と辞任の理由をのべた。

8億円の使途については「個人的な借り入れ」と説明していたが、「党への選挙関係費用、政策策定、党勢拡大の為に私が支払った情報収集・意見交換等のための費用」と説明、違法性は無いと繰り返した。

政治アナリストの伊藤敦夫氏は「今回の説明だけでは納得出来ない部分も多い、もっと早い段階で、出来る限りの説明を尽くすべきだった」。

政治評論家の浅川博忠さんは、「代表辞任で済む話ではない。5億5000万円を返し、コソコソと一件落着を図ろうとしても通用しない。余りにも身勝手だ、自ら進んで政治倫理審査会に出るべきだ」と言っている。

また、8億円を貸した、吉田氏は「借りた金を返したうえで、党首を辞任したのは立派と言える。渡辺さんが語るように、情報収集や意見交換の為に使ったに違いない。問題は私に嘘を付いたかもしれないことだが、道義的には許されないにしても刑法上は何の罪にも問われない。これからも嘘を付かない様にしましょうね。」との事である。

地元の栃木県では辞任を決断した事を評価している、故・渡辺美智雄の代から後援会の幹部としていた前太田原市長の千保一夫（７１）氏は「国民に『政治とカネ』に関する不信感を与えた以上、今後政治家として遣って行くのは厳しいのでは」と手厳しい発言もある。

“みんなの党”は、クリーンで、紐付きが無く、清潔なイメージが、看板であったが、昨年“江田憲司幹事長”を更迭した当たりから、渡辺氏の独占で運用され、金の出し入れも幹事長にも相談せず、使って居た事が、仲たがいの原因と聞く、「渡辺商店」と言われる原因も党員は全て、渡辺商店の使用人であり、野党連合に力をいれて居た江田憲司幹事長を更迭されたのも、党首の独断で行われ、やみくもに与党に迎合する姿勢は、当時からその傾向にあったのである。

後を引き受ける党首は“浅尾慶一郎氏”と言う事だが、その辺の所が今後はどの様に成りますかが問題である。
其れには、先ず個々の党員自体が自分の意見や政策を堂々と主張出来る政党でなければ、体質は改善されないでしょう。「渡辺商店」の一店員に成りきってはいけません。
（えびなたろう）

入札資格は「日本原電」のみ

入札資格は「日本原電」のみ　　　　　　(2014-04.06.)

トルコへの原発輸出に伴い建設予定地などを調べる「事業化調査」の入札が、事実上「日本原子力発電」（東京都千代田区）だけが受注できる条件だった事がわかった。（と言う事は日本電源だけしか出来ない条件を入札条件にしたと言う事である。）

昨年の6月10日に公表し14日の説明会には「日本原電」を含む数社が参入を希望していたが説明を聞き、28日までの期限に企画書を提出したのは「日本原電」1社だけであった。

情報公開で入手した有識者の【採点表】によると、１）企画書の記載内容、２）事業概要、３）実績、４）実施体制、５）事業計画、６）予算、７）財務状況、８）其の他、で1項目でも「ゼロ」採点があれば即不合格である。そして、「実績」は「当事業と同様、もしくは類似の事業について十分な実績を有している事」と言う事で、暗に「日本原電」だけに成る様な設定になって居る。

“日本原電”と言う会社は火力などの発電所を持たない原発専業の会社で、1957年に、電力9社と電源開発が出資して設立した会社である。事業目的に「我が国の原子力発電にかかる技術・人材の蓄積を維持・強化を図る」と記載されている。

2007年2月電力会社10社で作る、電気事業連合会の勝俣会長は（当時）記者会見で、ベトナム調査に付いて「日本原電を実施主体とする」と表明している。建設計画が進むベトナムへの原発輸出を有利にする為、各社が出資する日本原電を「日本代表」としオールジャパン体制で受注を目指したのだ。

エネルギー庁も電事連の意向に沿う形で09年入札ではなく補助金事業として日本原電に約20億円を支出。さらに事業費が膨らんだとしてその後2回にわたり随意契約も結び総額で28億4900万円に達している。

こうした経緯から元会計検査院局長の有川博・日本大学教授は、「すべて、日本原電が受注する為の『出来レース』だと疑われる。支給決定過程がオープンではない、補助金で日本電原を選んだあと、競争の働かない随意契約を繰り返しており、一連の手続きは非常に不透明だ」と話している。

「原発は不良債権である」などの著書で知られる慶応大学の金子勝教授は、「日本原電は約3年間売電量『ゼロ』で実質的に破綻している。海外での調査を『日本原電』だけに任せているのは、国による救済以外には考えられない」と言っている。
（えびなたろう）