入札資格は「日本原電」のみ

入札資格は「日本原電」のみ　　　　　　(2014-04.06.)

トルコへの原発輸出に伴い建設予定地などを調べる「事業化調査」の入札が、事実上「日本原子力発電」（東京都千代田区）だけが受注できる条件だった事がわかった。（と言う事は日本電源だけしか出来ない条件を入札条件にしたと言う事である。）

昨年の6月10日に公表し14日の説明会には「日本原電」を含む数社が参入を希望していたが説明を聞き、28日までの期限に企画書を提出したのは「日本原電」1社だけであった。

情報公開で入手した有識者の【採点表】によると、１）企画書の記載内容、２）事業概要、３）実績、４）実施体制、５）事業計画、６）予算、７）財務状況、８）其の他、で1項目でも「ゼロ」採点があれば即不合格である。そして、「実績」は「当事業と同様、もしくは類似の事業について十分な実績を有している事」と言う事で、暗に「日本原電」だけに成る様な設定になって居る。

“日本原電”と言う会社は火力などの発電所を持たない原発専業の会社で、1957年に、電力9社と電源開発が出資して設立した会社である。事業目的に「我が国の原子力発電にかかる技術・人材の蓄積を維持・強化を図る」と記載されている。

2007年2月電力会社10社で作る、電気事業連合会の勝俣会長は（当時）記者会見で、ベトナム調査に付いて「日本原電を実施主体とする」と表明している。建設計画が進むベトナムへの原発輸出を有利にする為、各社が出資する日本原電を「日本代表」としオールジャパン体制で受注を目指したのだ。

エネルギー庁も電事連の意向に沿う形で09年入札ではなく補助金事業として日本原電に約20億円を支出。さらに事業費が膨らんだとしてその後2回にわたり随意契約も結び総額で28億4900万円に達している。

こうした経緯から元会計検査院局長の有川博・日本大学教授は、「すべて、日本原電が受注する為の『出来レース』だと疑われる。支給決定過程がオープンではない、補助金で日本電原を選んだあと、競争の働かない随意契約を繰り返しており、一連の手続きは非常に不透明だ」と話している。

「原発は不良債権である」などの著書で知られる慶応大学の金子勝教授は、「日本原電は約3年間売電量『ゼロ』で実質的に破綻している。海外での調査を『日本原電』だけに任せているのは、国による救済以外には考えられない」と言っている。
（えびなたろう）