中國「ブログ」初めての日本

中國「ブログ」初めての日本　　　　　　(2014-04.05.)

息子に会うために訪日した中国人ブロガーの遥望的天（ハンドルネーム）さん日本に1か月ほど滞在したそうだが、自身の目で見た日本は訪日前のイメージとは大きく異なって居て。建物や自動車、道路などは「大きくも豪華でもなかったが、街のきれいさや、人々の礼儀正しさが印象的だった」と回顧している。

中國の都市部における大気汚染の深刻さは、日本のメディアでも大きく取り上げられている。
北京などではスモッグのせいで空はどんよりと曇り、もはや太陽すらまともに見えない状況だ。こうした汚染が続く中国から来れば、日本の大気の「質の良さ」に驚くのは無理もない。

筆者は「日本は空が広く、空気がきれいで、道や側溝も清掃業者が常駐していないのに綺麗である事」に驚き、水を撒いたかと思うほどだったと綴っている。

余りに綺麗だったためだろう、ティッシュで路面を拭いてみたそうだが、ティッシュが全く汚れなかったという。若干の誇張はあるだろうが、中國では食堂のテーブルでさえ拭くと真っ黒になる事もあるため、そうした中国の現状からすれば、筆者が驚いたのもある意味で当然なのだ。

また、筆者は日本で心に残る親切を何度も体験したという。例えば、空港で知り合った日本人の学生から無料のシャトルバスが有る事を教えて貰った事等である。

日本では、何かと“すいません”などの謝罪の言葉を口にする習慣がある。普段めったに謝罪の言葉を口にしない中國人からすると不思議な気持ちに成ったのであろう。

日本滞在はわずか1か月ほどだったが、多くの驚きと発見があったと言う事で、中國では日本に対する誤解が蔓延している。筆者は「自身の目で見た日本の真実の姿を中国で是非とも広めたい」と言っている。
（えびなたろう）

中國の3月異変が破綻を予感

中國の3月異変が破綻を予感　　　　　　(2014-04.04.)

先月26日に中國新華通信傘下の「経済参考報」が中國の金融事情に関する記事を掲載した。
金融市場で大きなシェアを占める「信託商品」が今年返済期のピークに達し、約5兆元（82兆円）程度の貸し出しが返済期限を迎える事になるという。

此処で言う「信託商品」とは、正規の金融機関以外の信託会社が個人から資金を預かって企業や開発プロジェクトに投資するものである。高い利回りと引き換えに元金の保証が全くない、リスクの高い金融商品だ。中国の悪名高い「シャドウーバンキング（影の銀行）の中核的存在がまさにこれである。

問題は、返済期限を迎えるこの5兆元規模の信託投資がちゃんと返って来るかどうかである。申銀万国証券研究所という国内大手研究機関が出した数字は全国の信託投資の約52%が不動産開発に投じられていると言う。実はそれこそが、信託投資自体だけでなく、中國経済全体にとっての致命傷となる問題なのである。と言うのも、まさに今年2月あたりから、中国における不動産バブルの崩壊が本格化しているからだ。

まずは、2月半ばから浙江省の中心都市杭州で、不動産価格の暴落が始まり、同１8日、「北海公園」と言う新築分譲物件が当初の予定価格より3割近く値下げして売り出された。翌19日、前月初から分譲中の「天鴻香謝里」と名付けられた不動産物件も突如、当初の販売価格よりも1平方メートル当たり4千元の値下げを敢行した。

そして、3月10日、大都会の南京で2つの不動産物件が25%程度の値下げとなった。同21日に、江蘇省常州市のある分譲物件が販売の途中で大幅に値下げした結果、値下げ以前に購入した人々が販売センターに乱入して打ち壊しを行った。同23日には同じ江蘇省の無錫市で同じ理由による「打ち壊し事件」がおきた。

こうした中、「21世紀経済報道」という新聞が3月12日、中国の不動産市場について、「滅亡の兆しが表れている」との警告を発した。今年の1月に本欄に掲載した指摘もバブル崩壊と言う「狼」は今度こそやってきた様である。
バブルの崩壊の中、多くの富裕層・中産階級層が財産を失い、内需はますます冷え込み、経済の凋落に拍車が掛かる事に成るであろう。

そして、今後広がる不動産開発企業の破産はそのまま信託投資の破綻を意味する。中国国内総生産の4割以上にも相当する「影の銀行が破綻すれば」経済全体に及ぼし、将に崖っぷちに立たされている中國経済はどの様に成るのであろうか。（China　Watgh「3月異変」より）
（えびなたろう）

「みんなの党」は、渡辺氏の“私党”

「みんなの党」は、渡辺氏の“私党”　　　　　　　（2014-04.03.）

今朝の毎日新聞で渡辺善美代表が（DHC)と言う化粧品会社の会長（吉田嘉明氏）から渡辺氏からの申し出でで、2010年の参議院選前に3億円、12年の衆議院選前に5億円を借りている。渡辺代表は合計8億円の借金を「純粋に個人としてかりた」と主張している。

しかし、吉田氏は衆議院選前に渡辺氏から選挙情勢を説明しつつ融資依頼をして来た「メール」を公表して、選挙資金目当ての借金だったと断言している。

これに対し渡辺代表は、「党首が個人の活動に使った」と言い、党への貸付以外に「酉の市の熊手」を具体的な買い物物品として示しただけである。

渡辺代表は、吉田会長の公表したメールが本物であったとしても「法律違反は生じない」とも主張している。問題は、党首の活動に絡み8億円ものカネが公にされないで動いて居る事自体が不信であると、言っているのだ。

渡辺氏が、公職選挙法や、政治資金規正法に違反していないと言うなら、なおの事、借入れ金の性格や使途について明確な説明が当然必要である。

此れに付いて党内からは江口克彦最高顧問が、代表辞任を要求しているが、それ以外の党員は何も言わず、黙って渡辺氏に従っている。将に渡辺氏の「私党」である。

「みんなの党は」清潔で、紐付きではなく、「クリーン」な政党であると言う事で、党勢力も伸ばして来たのであるが、内情がこの様な事であるとは思わなかった。

江田憲司が幹事長で有ったが、党の会計が不透明であり、其れを追究されて、渡辺党首が追い出したのも、将にその裏にこの様な事情があったのである。

いまや、「みんなの党は」完全に「渡辺私党」となり、ワンマン運営で周囲が見えなくなっているのではないでしょうか。
（えびなたろう）

小保方氏、「承服出来ません」と反論

小保方氏、「承服出来ません」と反論　　　　　　(2014-04.02.)

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したSTAP細胞の論文に関する問題で、理研の調査委員会が1日、「改ざんと捏造（ねつぞう）があった」と最終報告する事について、小保方氏は代理人弁護士を通じて報告内容を否定するコメントを出した。

＜コメントは次の通り＞
調査委員会の調査報告書（3月31日付）を受け取りました。驚きと怒りの気持ちでいっぱいです。特に、研究不正と認定された2点に付いては、理化学研究所の規程で「研究不正」の対象外となる「悪意のない間違い」であるにもかかわらず、改ざん、捏造と決めつけられたことは、とても承服できません。近日中に、理化学研究所に不服申し立てをします。
此のままでは、あたかもSTAP細胞の発見自体が捏造であると誤解されかねず、到底容認できません。
＜レーン３の挿入に付いて＞
Figure１iから得られる結果は、元データーをそのまま掲載した場合に得られる結果と何も変わりません。そもそも改ざんするメリットは何もなく、改ざんの意図を持ってFigure1iを作成する必要は全く有りませんでした。見やすい写真を示したいと言う考えからFiugre1iを掲載したにすぎません。
＜画像の取り違えについて＞
私は、論文１に掲載した画像が、酸処理による実験で得られた真正な画像であると認識して掲載した物で、単純なミスであり、不正の目的も悪意もありませんでした。真正な画像データーが存在している事は中間報告書でも認められています。従って画像データーを捏造する必要は有りません。そもそも、此の画像の取り違えに付いては、外部から一切指摘の無い時点で、私が自ら点検する中で、ミスを発見し、ネイチャーと調査委員会に報告した物です。

なお、上記2点を含め、論文中の不適切な記載と画像に付いては、すでに全て訂正を行い平成26年（2014年）3月9日、執筆者全員から、ネイチャーに対し訂正論文を提出しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上が小保方側のコメント）

と言う物で、小保方氏側は、「（理研の）規定で研究不正の対象外となる悪意のない間違いであるにも関わらず、改ざん、捏造（ねつぞう）と決めつけられた事は承服できないと言っている。小保方氏自身が記者会見を開く考えもあると表明している。

とかく研究者の世界では、どちらが“先の研究”を得て居るかが、激しく争われ、若くて、綺麗な女性に先を越された悔しさが残る人たちから、“ヤッカミ”を買う世界ではないかと思う。小保方氏がこれまで、「誰も信頼してくれない」とかの不平がそれを物語っている様に思う。
（えびなたろう）

IPCC報告書が「食料と気候の変動に警告」

IPCC報告書が「食料と気候の変動に警告」　　　　　　(2014-04.01.)

3月31日に公表されたIPCCの第５次報告書は2007年に公表された内容と大きく異なった物となって居る。今回の報告書は気候変動が食料に対して、此れまで考えられて来た以上に影響を与えると明確に警告している。

前回の報告書は、地域によって、良い影響も、悪い影響も有るとの報告であったが、今回は気候変動により小麦やトウモロコシなど世界的に見て、減少している事を警告している。

更に報告書は、今後に向けて気候の変動が食料収量の減少と需要の増加を予測し、飢餓への脅威が確実に高まり、早急な対策を取らない限り、飢餓を撲滅すると言う目標は永遠に達成されないと警告しているのです。そして、「政策決定者は、今こそ決断し、行動しなければ成りません」と言っている。

マスコミ報道では、「洪水の被害や熱波による病気の増加、干ばつなどが列挙され、水不足や貧困の悪化で紛争の恐れを増す」そして、「温暖化は人間の安全保障の問題でもある」とも言っている。

ICPPのパチャウリ議長は「温暖化の影響を受けない人は地球上に一人もいない」と訴えている。ポーランドで昨年開かれた国連気候変動枠組み条約（COP19）は、各国が自主的に目標を決める方向で合意しているが、自主的目標だけに任せるだけでは完全とは言えない、そして、対策が遅れる程被害は拡大する事も考えて置かなくてはいけない。

日本は来年夏に初の適応計画を纏める予定だ。将来世代に付けを回さないためにも、積極的な対応が求められる。
日本には、台風や洪水被害と戦ってきた経験や技術がある、その技術を深刻化するアジアの諸国へも提供する事によって、積極的に貢献する事も必要であると思う。
（えびなたろう）