常態化した中国の官官接待

常態化した中国の官官接待　　　　　　(2013-03.19.)

新年になれば、毎年3兆円の公費が使われると言う「官官接待」に対して、習近平総書記は腐敗を徹底的に取り締まる姿勢を示すべく「反腐敗キャンペーン」に例年春節（旧正月）に行われる公費による豪華な宴会を取り締まる事を表明した。

その効果が上がったのか、例年より20%程度、少なくなった様だが、それは表向きの事だけで、今年は宴会の前倒しが行われ、時期をずらす事で、目につけられにくくしている。

北京、大衆紙の取材に寄れば、1月27日に広西チワン族自治区が全国人民代表大会の際に地元代表を受け入れる高級ホテル「北京広西大厦」で「会議」の名目で一足早い望年会、を行い1卓5000元（約7万5千円）の料理と別に、高級幹部用に１卓8千元（約12万円）の料理が用意され、1本3万円以上もする「マオタイ酒」、１箱2千円以上する高級たばこが提供されたと報道されている。また、今年は子供を使った贈収賄が利用され、子供への「お年玉」と称して4万元（60万円）以上が贈答されていると言う事である。

更に春節期間のリゾート地では軍用ナンバーを付けた高級外車が目撃され「公用車の私的利用ではないか」と槍玉に挙がっている。

習近平総書記は国民の不満を無視できなくなったわけだが、自身もファミリービジネスによる巨額の不正蓄財が疑われており、「反腐敗キャンペーン」徹底には早くも限界が見えて来ている。

中国の「官官接待」「賄賂」等々は前時代からの流れであり、新しく習近平政権に成ったからと言って、急に改革唱えても、腐敗官僚たちからすれば、にんまり笑って、相手にしない状況の様である。
（えびなたろう）

「MP2.5」と言う危険物

「MP2.5」と言う危険物　　　　　　(2013-03.17.)

PM2.5とは直径が2.5マイクロミリ（0，0025ミリ）以下と言う微細な汚染物質で石炭の燃焼や自動車の排ガス中に含まれる汚染物質である。何しろ非常に小さい粒子であるから汚染物質としては、体内の呼吸器官の奥まで入り、健康被害をあたえる事で、とても悪質な汚染物質であります。

北京の病院では喉や目の痛みを訴え得る患者でパンク状態だと言われている。毎年この季節が来ると飛来する黄砂の影響で問題化するが、年々拡大する被害の大きさに、何もしない政府の無策さにたいし、住民の怒りは募るばかりである。

政府は産業の拡大を叫ぶ一方で、公害の規制も、遣っているとは言うが、規制の仕方が全く遣って無いに等しいから、環境汚染の増大は年々増すばかりである。
法律は有っても、環境対策を実行する「資金」も「技術」も、最も肝心な政府自身に環境問題に取り組む姿勢が全く感じられないからではないでしょうか。

其れに加えて、今年は水の汚染問題が深刻さを増している。工業排水で、「7色の河が有る」と自嘲気味に語られているが、野放しに近い放置の状態である。おそらく近年中には水飢饉が到来するのではないでしょうか。

中国政府は今年から、政権が習近平政権に変わるが、此れからの中国は経済問題にプラス、環境問題は、喫緊の課題で、その上に言われている官僚たちの汚職の問題は、習政権の命運にも関わる重大問題であり他人事ながら、心配する所であります。
（えびなたろう）

韓国サムスンの内憂・外患

韓国サムスンの内憂・外患　　　　　　(2013-03.16.)

韓国で「サムスン」と言えば大企業の一つで、サムソングループだけで国内総生産の2割以上を稼ぎだして居る。従って韓国では国民から人気がある企業かと思えば、そうでは無く意外と嫌われている企業だと言う事である。

2011年にサムスン電子の半導体工場で従業員に白血病が相次ぎ、裁判所が工場勤務との因果関係を認める判決が下り大問題になった事が有る。特に中間層以下の従業員から嫌われこの事件の時も猛烈なサムソン叩きに合っている。

また、国外に置いてはサムソンが独自で、市場を開拓した物はほとんどなく、日本やその他のメーカーが作り出した市場に後から入って来て、ダイナミックナ投資で競争に勝ってきたと言う事例ばかりである。

だから、応用研究と言うより基礎研究に弱く、問題意識に付いては全く関心が無いと言う体質になって居る。其のため、世界各国でアップルと特許侵害訴訟を繰り広げ、その影響からiPhoneなど主要商品の部品調達先からサムスンを外す動きがあり、サムスンの半導体売上額は大きく減っている。

近年アベノミックスで円安が一気に進みウオン安だったサムスンは韓国の誇りであった企業だが、此処へ来て、先行きが危ぶまれている、特にサムスンは独自の技術力が無い企業だけに前途が危ぶまれている。

サムスン電気はサムスングループの中核企業であるから、特に、韓国経済には大きな影響力が及ぶ事が心配される。
（えびなたろう）

中国、習政権の船出！

中国、習政権の船出！　　　　　　(2013-03.15.)

昨日（14日）、中国全国人民代表大会で習金平共産党総書記が今迄の胡錦濤に変わって国家主席に選任された。今後2期10年、最高指導者として中国の舵取りを担う事に決まった。

習氏の政治路線は、改革開放政策を提唱していた小平氏に共鳴し「改革・開放路線は正しかった。今後もこの路線を堅持しつつ、新たな開拓をする」と強調している。しかし北京の改革派の知識人からは保守的傾向を指摘する声もある。

各国からは習氏に対する見方もまちまちで、温厚な性格は、「太子党」出身であることが象徴的であるが、今後の中国の前途は、多難な問題が山積しており、此れを乗り切る事が出来る性格を備えているかどうかは全く未知の事である。

胡錦濤時代の10年は「中国のスーパー時代」と言われるほどにGDPは世界第2位、高速道路線延長、冷蔵庫保有台数、電力消費量は、３倍に成長、等々であるが、其の反面負の遺産も残され、大気汚染の問題、水質汚染も飲み水の確保も出来ない問題等々、国家の体制おも揺るがす重大問題が控えている。

習指導部はこれ等の問題を、真摯に受け止め、ただ単に、「強国」主義だけを強めて対外強硬姿勢を続けるならば、国民の不満は増大し、対外交面からも孤立してしまう事の成るのではないでしょうか。

願わくば、習政権時代に米国と手を結び、平和主義を協調する姿勢に転換すれば、日本も人的、技術的に、大いに提供できる場が広がり、アジアから世界平和の目が、芽生える世の中に成るのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「地方分権」への取り組み

「地方分権」への取り組み　　　　　　(2013-03.14.)

安倍内閣の地方分権改革がようやく始動し始め来月には第4次の「義務付け、枠付け」の案が出される模様だ。民主党政権時代に手がけられ、出先機関の地方への移譲を少しづつ実現し「道州制」に向けての改革は国民が関心を持って注視していたところである。

民主党政権下では第２次まで行われ、第3次法案の時に衆議院解散となり、廃案になってしまった。今回政府は都道府県から市町村への権限移譲も併せた57項目の見直し案を新たに決定、廃案になった第3次法案と共に国会へ提出されるとの事である。

しかし、内容によれば、民主党政権下で、創設された一括交付金の制度を廃止するなど、安倍内閣の舵取りは、分権改革に逆行する懸念すら感じられるとの事である。

野田前内閣時代に、国の出先機関を組織ごと「権限」「財源」付きで地方へ移譲する改革が中央官庁の反発に押されながらも地方の整備局など地方の特定広域連合に移譲出来る所まで漕ぎ付けた経緯がある。ところが、自民党は先の衆議院選の公約で、此れには反対に近い見解を示していた事から、此の点が心配される所である。

無論道州制の論議にも影響するところであるから、自民党の道州制議論と、どの様に整合させるのか懸念する所でもある。
安倍内閣が本当に地方分権志向なのか如何かの試金石になるところだ。
（えびなたろう）

TPPシンガポールでの会合

TPPシンガポールでの会合　　　　　　(2013-03.13.)

4日から13日まで開いたTPP拡大会合で、日本が交渉参加をめぐり一部農産品など関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するように求めることに、複数国が懸念を示した事が分かった。これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう、日本に求める事でも一致した。

交渉会合は13日閉幕したが、先行の11カ国は日本の交渉入りを表向きは歓迎するとみられるが、農産品などの聖域を死守すると言う安倍政権の方針に大きな打撃となりそうである。安倍総裁は、15日にも交渉参加を表明する見通しで居る。

日本では、11日に自民党の厚生労働関係会合で、TPPへの参加を巡り、西川公也TPP対策委員長と尾辻秀久元厚生労働相が互いに怒鳴り合う一幕が有った。

会合は、冒頭から紛糾しTPP慎重派の尾辻氏が「なぜこんな会議を開くのか」と発言、西川氏は、「安陪首相の交渉参加の判断が出たときに党の検討が遅れない為だ。理解してほしい」と説明した。此れに納得しない尾辻氏は「これだけ党内に議論が有るのに、なぜ急ぐのか」と更に追及。西川氏も堪忍袋が切れたのか「あんたも静かにしろよ！」と反撃、尾辻氏も「声を張り上げるなと言ったのは、あんただろ！」と応戦。殴り合い寸前の様相を呈した様だ。

TPP問題に付いては、農協関係が組織を挙げての反対を示しているが、一般には、多分に農協絡みの利権が係わっているのでは無いかと言う事で、技術的な技能では世界最先端を行く日本が何故膨大な関税で守らなければ、日本の農業は立ち行かないのか、理解に苦しむ所である。

やはり、日本の農政に何らかの改革が抜けているとしか思えないのは私だけで有ろうか。
昔、「日本のコメが、世界一高いのは、農協の存在が有るからだ」と言われている事が、思い出させる。それだけ、農業の過保護が、農業を駄目にしているのではないでしょうか。

TPPの反対組織には、相当に農政絡みの大改革が必要の様であると言われている。
（えびなたろう）

脱原発の行方は！

脱原発の行方は！　　　　　　　(2013-03.12.)

２年前の大震災で、「安全神話」と言われていた原発への議論も、福島第１原発で遂に「メルトダウン」と言う、起こしてはいけない事故をお越し、その影響で、放射能汚染被害が生じ、福島原発を中心に３０キロ圏内にわたって、食品関係は無論、住居の立ち退き指示が出され、２年経った今日も、元の状態に返れない、または、もう帰りたくないと言う人もいて、復興計画もままならない状態が続いている。

今回の事故によって、原子力に対する安全神話が、無残にも崩壊し、「脱原発論」が急上昇し、CO2排ガスも出さない、平和の象徴として、使われて来た原子力発電は、一挙に危険極まりない物として嫌われ、核分裂によるエネルギー平和利用は、むしろ人類の生存をも脅かす物として嫌われるようになった。

しかし、今迄国策として、原子力に依存してきただけに、１００％急激に「脱原発」にする事は、余りにも人間の生活は無論、産業界への影響も打撃が大きいと言う事で、前政権（民主党；野田政権）時代に国民的議論を踏まえたなかで当面は、原発の再稼動を認め「２０３０年代にはゼロ」にすると言う目標を決めたのである。

国民の「脱原発」派も一応「２０３０年代ゼロ案」を仕方がない物と諦めたのか、毎週金曜日に首相官邸前で遣って来たデモ活動も一応は治まったのである。

しかし、今年になって、民主党から自民党に政権が変わり安倍政権は「２０３０年代原発ゼロ案は見直す」と言っている。そして、経済界は早期に原発稼働を望む声は前からあるから歓迎している。

安倍政権は使用済み核燃料の再処理継続を国策として継続すると言っているが「核燃料サイクル」は行き詰まっている。

日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の再処理工場は、１０月に完成予定だがトラブル続きで工期は１９回も延期されてきた。再処理で取り出されたプルトニュームを使う予定の高速増殖炉「もんじゅ」もトラブルで止まったままだ。今迄掛けた費用と時間を考えれば、お先真っ暗と言わざるを得ないと言うところである。

震災から２年の現状を踏まえて、将来的に「脱原発」を決めたのであるから、その方向で政府自身が態度を明確にすることが必用であると思う。
（えびなたろう）

福島県が放射線データーを隠蔽

福島県が放射線データーを隠蔽　　　　　　(2013-03.10.)

福島県が放射線データーを事故から半年分消去し隠蔽していた。

東京電力福島第1原発で2011年3月12日午前5時から福島県が約5キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同11年9月にデーターを消去していた事が分かった。県は、「デターを上書きし記録も残って居ない」と釈明、国への報告も怠った。

原発10キロ圏では同時刻頃から放射線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める被爆評価も出来なくなった、県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデーター解析を終えるのが昨年9月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告に反映されなかったことが既に分かっている。

新たにデーター消去が判明し、原発規制委員会の専門会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうである。

また、福島県は事故直後に政府からヨウ素剤を配布するよう来ていたにもかかわらず、ヨウ素剤を配布しなかった事や、避難前から高線量の放射線を観測していた情報を出さなかった。

日本政府の対応ばかりが避難されているが福島県の対応の方が、国よりも悪質であることがハッキリしている。

報告書では、ヨウ素剤の服用に付いて「知事権限の不行使が、多くの市町村で配布が行われなかった要因の一つになって居る」初期被爆の提言処置が取られなかった責任は政府や県にあるとの見解をしめした。

自民党政権下では、再び原子炉容認の方向に向かっている事から、本来なら、放射能データーの開示に対して、厳しい処置が必要であるが、其れに付いても問われないと言う事は、今後の原子炉ムラの人たちを喜ばせる事に成る事に繋がり、国の処置として由々しき事では無いでしょうか。

原子炉に関する廃棄物処理の問題も未だ、一向に解決していない現状で、容認する傾向は未来に必ず禍根を残す事に繋がる事を忘れてはいけない。
（えびなたろう）

唐家璇の来日は？

唐家璇の来日は？　　　　　　　(2013-03.09.)

中国の前国務委員の唐家璇（とうかせん）日中友好協会会長（７５）が３月下旬に来日する事が今日の毎日新聞に報じられている。
唐家璇と言えば、外務大臣も経験している、親日家と言われているが中々の辛口で、私には余り親日とは思はないが、中國国内では、中々の政治家で、人気度も高い人物である。

その人が、何のために来日するのかと思ったのであるが、日中友好協会の中国側の会長と言う事で、日本で友好協会の一層の発展の為に双方の有識者が政治・文化・科学技術等に付いて議論をする事が必用だとして、来日するそうです。

そして、其の“ついで”に東京へも来て、安倍総理を始め日本の有力者とも会って、「尖閣諸島国有化や、反日デモの激化など日中関係が悪化した問題や、１４日に国家主席に就任する中国共産党の習金平（しゅう・きんぺい）総書記との首脳会談実現を行える様、調整する事を任務として来日すると奉じている。

恐らく、本当の目的は、“ついで”の方ではないかと思われる。中国との関係悪化は「尖閣諸島問題からで、日本の護衛艦にレーダー照射したり、領海侵犯は、既に常態化している。安倍政権は緊張緩和を模索しているが、中國は話に乗ってこない、むしろ、挑発行為は、数回にも及んで、きわどい場面をつくっている、日本は絶対、その手には乗らない、国際社会からの評判も落としている状態では、中國も焦っているのではないでしょうか。

今回中国は、習金平政権に変わって、最初のスタート時点から日中関係を悪くすることは、決して中国に取っては得策では有りません。だから、話し合いの切欠け作りに、来日したのではないでしょうか。

いくら中国が武力で強くても、周りの国々から好感が持たれる国でなければ、国際社会の国々は協調感を持ってくれません。中国は其の事を感じ取ったのではないでしょうか。
（えびなたろう）

東京オリンピックIOC委員会の評価

東京オリンピックIOC委員会の評価　　　　　　　(2013-03.08.)

国際オリンピック委員会の評価委員会が。2020年の夏季５輪開催地候補の評価のため来日し東京の地を訪れた。

評価委員長のクレイグ・リーディー（英国）さんの記者会見で、「政府の強いサポートが有る事を知り、大会への熱意が見られて、素晴らしい準備をして頂いた」と感想をのべられた。

調査は４日間にわたり、東京招致委員会によるプレゼンテーション（説明や、質疑応答）、競技会場や、予定地の視察、高い財政力、治安の良さ、等々　中々の好評を得た様である。

猪瀬東京都知事も各種目のアスリートはじめ、パラリンピックのメダリストも総出でピーアールに努め評価委員たちを歓迎した。

開催地決定の要素として、地元のアピール支持率がいつも、重要な要素に成る事は、従来から言われている事で、今回発表された支持率は70%と言う事である。

前回のロンドン5輪の時は68%で、それよりは高い支持率ではあるが、ライバル都市に比べると“まあまあ”と言うところだ。

結果は今年9月7日に行われるIOC委員会の投票で決められるが。其れまでは、何とも言えない状況ではないでしょうか。
（えびなたろう）