衆議員区割り改定を早

衆議員区割り改定を早く　　　　　　(2013-03.31.)

政府・与党は区割り改定を「０増５減」案を安倍晋三首相に提案し今国会で、違憲状態を解消する方針を急いでいる。

「０増５減」は小手先だけの改革に過ぎず、国会は「１票の格差」を巡って司法が「選挙無効」とまで踏み込んだ見解を重く受け止め、抜本的な改革を考えるべきである。「０増５減」策は取り合えず、２倍以下に抑える事には成るが、格差の広がりは時々刻々拡大の方向に変化をしている。

「０増５減」策と言うのは、福井・山梨・徳島・高知・佐賀の５県の定数を３から２に改め、小選挙区の３００を２９５にする事である。

最高裁が格差を生む原因として廃止を求めている「一人別枠方式」（４７都道府県に１名ずつ割り当て、残りの２５３名を人口比例で割り当てる方法）は事実上残る事になるからだ。

各都道府県に無条件で１議席を割り振るこの方式は、昨年１１月の関連法で規定が削除された。しかし「０増５減」は、人口最小の鳥取県の定数を２としたまま格差を２倍未満にする前提で配分しており、実態としては一人別枠を維持しているとされる。
「０増５減」はあくまで緊急避難の措置であり、札幌高裁が指摘したように、最高裁判決の趣旨に沿った改正では有りません。

単純な人口比例で３００選挙区を配分した場合は「２１増２１減」が必要で、「投票価値の平等」に真正面から向き合うなら、此れに近づけるのが筋ではないでしょうか。
結局は、党利党略が先行して、本来の格差是正に向けた改革意欲が国会に感じられないのが実態である。

国会が自分たちで本当の改革が出来ないのなら、民主党が提案している第３者機関に委ねる案もある。民主主義の根幹に触れる問題であるから、国会議員も真摯にこの問題を受け止め国民の納得が得られるように遣って欲しいと思います。
（えびなたろう）