「地方分権」への取り組み

「地方分権」への取り組み　　　　　　(2013-03.14.)

安倍内閣の地方分権改革がようやく始動し始め来月には第4次の「義務付け、枠付け」の案が出される模様だ。民主党政権時代に手がけられ、出先機関の地方への移譲を少しづつ実現し「道州制」に向けての改革は国民が関心を持って注視していたところである。

民主党政権下では第２次まで行われ、第3次法案の時に衆議院解散となり、廃案になってしまった。今回政府は都道府県から市町村への権限移譲も併せた57項目の見直し案を新たに決定、廃案になった第3次法案と共に国会へ提出されるとの事である。

しかし、内容によれば、民主党政権下で、創設された一括交付金の制度を廃止するなど、安倍内閣の舵取りは、分権改革に逆行する懸念すら感じられるとの事である。

野田前内閣時代に、国の出先機関を組織ごと「権限」「財源」付きで地方へ移譲する改革が中央官庁の反発に押されながらも地方の整備局など地方の特定広域連合に移譲出来る所まで漕ぎ付けた経緯がある。ところが、自民党は先の衆議院選の公約で、此れには反対に近い見解を示していた事から、此の点が心配される所である。

無論道州制の論議にも影響するところであるから、自民党の道州制議論と、どの様に整合させるのか懸念する所でもある。
安倍内閣が本当に地方分権志向なのか如何かの試金石になるところだ。
（えびなたろう）