福島県が放射線データーを隠蔽

福島県が放射線データーを隠蔽　　　　　　(2013-03.10.)

福島県が放射線データーを事故から半年分消去し隠蔽していた。

東京電力福島第1原発で2011年3月12日午前5時から福島県が約5キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同11年9月にデーターを消去していた事が分かった。県は、「デターを上書きし記録も残って居ない」と釈明、国への報告も怠った。

原発10キロ圏では同時刻頃から放射線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める被爆評価も出来なくなった、県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデーター解析を終えるのが昨年9月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告に反映されなかったことが既に分かっている。

新たにデーター消去が判明し、原発規制委員会の専門会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうである。

また、福島県は事故直後に政府からヨウ素剤を配布するよう来ていたにもかかわらず、ヨウ素剤を配布しなかった事や、避難前から高線量の放射線を観測していた情報を出さなかった。

日本政府の対応ばかりが避難されているが福島県の対応の方が、国よりも悪質であることがハッキリしている。

報告書では、ヨウ素剤の服用に付いて「知事権限の不行使が、多くの市町村で配布が行われなかった要因の一つになって居る」初期被爆の提言処置が取られなかった責任は政府や県にあるとの見解をしめした。

自民党政権下では、再び原子炉容認の方向に向かっている事から、本来なら、放射能データーの開示に対して、厳しい処置が必要であるが、其れに付いても問われないと言う事は、今後の原子炉ムラの人たちを喜ばせる事に成る事に繋がり、国の処置として由々しき事では無いでしょうか。

原子炉に関する廃棄物処理の問題も未だ、一向に解決していない現状で、容認する傾向は未来に必ず禍根を残す事に繋がる事を忘れてはいけない。
（えびなたろう）