成算なき「県内移設」申請

成算なき「県内移設」申請　　　　　　(2013-03.23.)

政府は米軍普天間基地を、沖縄県、名護市辺野古に移籍するため、沿岸海域の（公有水面）の埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請した。移設に向けた大きなステップではあるが、仲井真知事は「県外移設」を求める姿勢を全く変えておらず成算なき申請手続きである。

安倍総理は先月オバマ大統領と会い「普天間の辺野古移設」の合意した事を元に、来年早々行われる名護市市長選挙の前に、仲井真知事の許可を得たいと考えて居たからである。

稲嶺進名護市長はもともと、「辺野古移設」には反対しており、其れが再選されれば日米合意履行は一層困難になるほか、市長選が近くなれば知事の決断も難しくなるとの判断したと見られる。

中井真知事もかつては条件付きっで県内移設を容認していた時期もあったが、現状では「無理であり、不可能だ」とも、述べている。そして、「今も県外への移設をもとめる考えに変わりは無い」と述べている。

安倍政権は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と日本の独立を記念して4月28日に政府主催の「主権回復の日」の式典を開く事を考えている。連合国による日本占領が終わった日であるが、米軍の施政権下に今も置かれている沖縄では、「屈辱の日」と呼ばれている。

本土から、基地を次々と移して、過重負担をもたらした事に、沖縄は反発の声が上がっている。安倍政権は「沖縄の人々の声に耳を傾け、信頼関係を構築しながら移設を進めたい」と語っているが、遣っている事は、全く逆で、沖縄の人々を軽視しているとしか思えないとの事である。

自民党内では、若し仲井真知事が許可しなかった場合は、国が代行する為に「特別措置法」を制定するべきだとの意見も出ている。しかし、強硬手段に訴えれば、政府と沖縄との溝は更に深くなり、今後の色んな運営に障害を来す可能性が生じ、安倍総理としては更に難しい対応が望まれる事になる。

現状では、沖縄県民と本土との見解の違いは、相当に開きがあるようにおもえる。此の点は政府も充分心して、小手先だけの対応では、沖縄県民を納得させることは出来ないのではないでしょうか。
（えびなたろう）