電力改革 「発送電分離」が!

電力改革　「発送電分離」が!　　　　　(2013-02.10.)

経済産業省の専門委員会が、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」と、「家庭向け電力の販売自由化や電力市場の活性化を通じて、競争と新規参入を促す手立てが網羅された抜本的な改革を今国会に提出する事に成った。

報告書によると改革は3段階で行われる予定だ、最初は2015年をめどに全国規模で電力需給の調整を行う「広域系統運用機関」を新設する。東日本大震災で、電力会社間の電力融通が上手く行かなかった事を反省に、受給調整は無論送配電網の整備計画づくりも担わせる狙いだ。

次は、16年をめどに「家庭向け小売りの由化」でコスト削減努力に競争を促すためである。消費者は居住地域以外の電力会社や新しい電力会社と契約をする事が出来る用になる、と言うサービスの多様化を狙ったものだ。

そして、18年～20年をめどに最後に実施するのが「送配電分離」だ。電力会社の送配電部門を別会社に分離する事で「法的分離」方式となり、送配電網が公平に使いやすくなり、活発な新規参入が期待される。

ただ、「発送電分離」は会社の解体に繋がるため、電力大手の反対が根強く、検討段階から進まない難問だと思われる。実現には予断を許さない所であろう。

しかし、将来の日本を見据えた、新しい電力システム作りは、利権の枠に縛られない、消費者と供給者、公正な受給環境の中で、進める事が出来る様願いたいものである。
（えびなたろう）