外資の“中国離れ”8か月連続減少

外資の“中国離れ”8か月連続減少　　　　　　(2013-02.21)

中国商務省が20日発表した今年1月の外国直接投資（FDI,実行ベース）は前年同月比7.3%
減の92億7千万ドル（8640億円）で8か月連続のマイナスになった。此の事は、外資系企業の“中国離れ”が鮮明になって来た事を示している。
中でも日本は、20%減の6億5千万ドルと大きく落ち込んでいる。

昨年秋の反日デモは、中國各地で起こり「放火」や「破壊」の被害は、日中経済関係の冷え込みを促進し、改めて浮き彫りになっている。

今後の見通しについて中国の沈丹陽報道官は「不確実な要因が多く、情勢は総じて厳しい」との見方を示し、昨年1年間の対中投資は、前年比3.7%減で3年ぶりに前年割れとなり、中國経済の先行きに不透明感が出始めている。

一方巨大市場を抱えたインドの日系企業では、新年を祝う風船飛ばしで、更なる期待のムードが高まっている。

スエーデンのファッションブランド「H&M」などの商品製造を請け負う宮崎県の都城市の原田繊維（原田裕三社長）の話では、1994年に中國に進出し、2003年～2009年上海など7工場で3200人を雇用するまでに拡大、約７割りの製品を中国で生産したきた。

其の原田繊維が、中國からの撤退を決めたのは理由はこの間、人件費が10倍に膨れ上がり。関税で生地材料を手に入れるのに、職員から露骨に賄賂を求められた。其ればかりでは無く工場でミシン部品（計約1千万円相当）が盗まれ、通報すると、警察官から現金を要求された。という物で、昨年11月下旬に中國からの完全撤退を決断したと言う。

インドは、まだ電気等のインフラ設備が中国程発展していないが、将来の予想としては有望で、あると踏んでいる。
日本大使館によると、昨年10月現在、インドに進出している日系企業数は前年より114社増え926社に上る。今年は1千社の大台に乗ると見られている。

インドの人口は21年には中国を追い抜くと言われているが、其の魅力は数ではなく、人口構成にある。20年までの10年間の生産年齢人口（15歳～６５歳）の増加率は中国が１．９％で、此れに対してインドは１０％超である。現在の人口１２億人のほぼ半数が２４歳以下である、「脱中国」の先にインドを見据える最大の理由もそこにあると言われている。
おそらく、２５年後には「インドは中国に変わる世界の工場になる可能性がある」のでは。
（えびなたろう）