日米首脳会談ＴＰＰ問題は

日米首脳会談ＴＰＰ問題は　　　　　　　　(2013-02.24)

安倍総理がオバマ大統領と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に、日本として初めて参加する事を表明した。2010年秋に菅総理が交渉参加に意欲を見せてから二年半、農業団体等の反対を受けて迷走を続けていたが、今回初めて正式に交渉参加の姿勢を示した。

オバマ大統領との共同声明のポイントは

１）ＴＰＰ交渉の参加に際し「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束する事を求められるものでは無い」と確認された事。
２）交渉に際しては全ての物品が対象となるが、包括的で高い水準の協定を達成して行く事を確認。
３）日本には一定の農産品、米国では一定の工業製品、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する事を認識
４）日本のＴＰＰ交渉参加の事前協議では、自動車部門や保険部門で残された懸案や、その他の非課税措置で、ＴＰＰの高い水準を満たす作業が残されている。

会談の結果、共同声明には「2国間の継続し、自動車や保険部門で残された懸案事項に対処する」事が追加された。日本は「聖域」の存在を確認できた半面、市場開放では米国から「目に見える成果」を求められる形で、経済産業省幹部は「米国の市場開放圧力はやはり強い」と漏らしていた。

日本では「聖域なき関税」が金科玉条の様に言われていたが、一応の柔軟性もある事から、此れからの、交渉の中で、内容が固まるものである。しかし、無論決して甘くはない。日本国内の特に農産物等は、生産や組織の合理化等々改善が必要であると思う。

例外処置と言えども、一般消費者の立場から見て止むを得ない物は仕方がないが、「特定の業者の利害を優先する事は、絶対に廃止して行かねばなりません。

高齢化や耕作放棄地の増加等の傾向に対しては、その体質の強化が必要である。この思い切った措置が、安倍政権の今後に掛かってくる事を認識しなければならないのは当然である。
（えびなたろう）