尖閣・竹島問題の真相は

尖閣・竹島問題の真相は　　　　　　（2012.08.19.）

日中、日韓それぞれに、「尖閣諸島の領有権問題、」「竹島の領有権問題」がある。日本は自国の領土と主張しているが、中韓も夫々、自国の固有の領土を主張している。

我々、日本国民は、政府が言うから政府の言う事を信じて、なぜ両国は筋の通らない横車を押すのかと訝っている。

しかし、夫々が主張している国民は、夫々自国の政府が教えてきた歴史の現実を通して、教えられた事を真実だと思っている。だから両相手国の国民も、「日本こそ筋の通らない横車を押しているのではないか」と訝っているのではないかと思う。

家族の親しい韓国人の友人から、「日本の人は親切で良い人が多いのに、なぜ、日本民族は悪い民族だと言われるのですか」と言う質問が有った、と言うのも韓国では小学校の教科書で、「日本民族は悪い民族だと教えられている」と言うのである。

同じように中国でも初等教育から、日本人の侵略行為を徹底的に教え込み、尖閣諸島も日本が不法に占領している、と教え、それが真実であると、国民に思い込ませているのである。
だから、尖閣問題は、中國国内では拡大の一途をたどり、日本の不法占領を批判するインタネットの書き込みまで有ると言う事である。

歴史の認識に付いては日本と中韓両国の認識は相当に開きがあるように思えてならない。
私は日本人であるから、日本政府の言う事を信じたいが、終戦過程での政府の対応、等々を見ていると、相当に都合の悪い物を隠しており、国民には真実が知らされて居ないのではないかと思われる。　アジアの近代史の史実に付いては、中國や韓国人の方が細部にわたって良く知っている。日本では教えないし教えようともしない。時が来れば忘れるだろうと、政府は教えない様にしているのでしょうか。

恐らく、この違いが有るうちは両国の国民に取って、不幸であり、何百年、何千年経っても日本民族が悪い民族である事は払しょくされないと思います。

日本政府は、真実の歴史認識を徹底普及する事に努めるべきで、それから逃げる行為は避けるべきです。不法侵入で逮捕したら、なぜ不法侵入したのか、その真相を徹底して調べ、その事実を天下に公表して、正しい日本の対処をするべきです。

ロクに調べもせずに強制送還するのは、真相から逃げている行為で、問題の先送り、先送りするだけで、本当に日本民族は悪い民族にされてしまう事を認める行為に繋がってしまう。
（えびなたろう）

公務員給与の削減はどうなった！

公務員給与の削減はどうなった！　　　　　　（2012.08.18.）

1月に民主・自民・公明の3党で合意にこぎ着けた公務員給与の削減特例法案は、結局の所人事院勧告で決められた0.23%を大きく超える7.8%とした事が、憲法違反であると言う事で、認められなかったのである。

人事院の勧告は公務員の労働基本権が制約されない為に取られた措置で、勧告に寄らない賃金の大幅な引き下げは憲法違反であるとのことである。

政府の思惑では3党合意で決められたから直ちに実行するつもりで居たが、240人の国家公務員から、国を相手に減額分の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたのである。結局法案を成立させられなかった政府は、逆に昨年12月に支払ったボーナスは、前年比の4.1%増額して支払う羽目になって居る。

3党首合意の前提条件は消費税率の引き上げとのセットであっただけに、全く何を遣っているのかと批判の声だけが上がっている。

「実を削る努力」が叫ばれている最中、遣っている事が実を結ばず、最早政府には恒久的な実効性のある削減対策は望めないのではないでしょうか。

対、公務員問題に対しては、単に民主党だけの問題ではありません。自民党が遣っても、公明党が遣っても人事院制度が、公務員を擁護し、人事院総裁が元公務員である流れが阻んでいる限り、法律を含めた制度の大改革は出来ません。

其のためには先ずは、与野党が一つに成る事です。今の様な政党間での批判中傷合戦を行っている様ではとても出来る様な問題ではありません。
（えびなたろう）

オスプレーの墜落事故

オスプレーの墜落事故　　　　　　（2012.08.17.）

北アフリカのモロッコで今年の4月発生したオスプレイ（垂直離着陸輸送機MV22）の墜落事故に付いてのアメリカ側から事故調査の報告があった。

報告の内容は、人為的なミスが原因と言う事で、「パイロットが可動式エンジンと回転翼を制限を超えて水平方向に傾けたから、機体がバランスを崩し前のめりになって墜落した」という物である。日本からは、神風（じんぷう）英男防衛政務次官が報告に立ち会い。神風氏は「米側は制限に違反する操縦が原因だと説明、機体に異常があったとは言って居なかった」と述べている。

どんな事故でも機体に運転可能な機能が備わっておれば、後は、操縦士のミス操作以外には起り得ないのは当然であるが。その操作の熟練度に相当な技術が必要で、今迄の様なヘリコプターや、飛行機と同じような感覚では、危険が伴うと言う事である。

本来飛行機という物は機体が進む方向に空気の抵抗が「気流」となって機体に降りかかってくるものを、翼の角度を変える事に寄って機体に浮揚力を与え、自由に姿勢を変えることが出来る機能を持っているものが一般に言われる飛行機である。

オスプレイは垂直に離着陸時は、全く気流を受けないから、上を向いたプロペラの推進力だけで離陸するのである。また安全な姿勢を維持する機体の制御も二つのプロペラによる推進力のバランスだけに頼っている。

この場合、安全性を保てる要素としては、二つのプロペラの位置と機体の重心の位置によって、ある程度の安定性は得られるが、この安定性以上の外乱に遭遇するとたちまち姿勢が崩れて墜落してしまう事に成る。従って操縦には相当に高度な運転技術が要求される。

考えられる外乱とは、気象の急変による、横風や、突風によるものであるが、あらかじめ、ある程度の安全性が得られる構造に成っている事が必要であると思う。

例えば、機体の重心の位置を、プロペラの位置よりも低くし距離を持たせるとか、プロペラを機体の中心の真上に設置し１台の大型プロペラにするとか、すれば、ある程度の外乱にも耐えられる安全姿勢が保てるのでは、ないのでしょうか。

アメリカ側は見直しをしないで、あくまでも今のままで押し通すとすれば、運転に対する安全マニュアルを設け、１）どの様な場合は運転しない事。２）特に水平飛行に変換する時は、細心の注意を払う事。３）オスプレイ操縦には他の飛行機と違って、特別な運転免許を有する者に限って、運転を許可する事。４）等々。の規制を設けて実施することが大切であると思います。オスプレイの運転には、三つの違った条件下での対応が必用である。
一つは、気流を全く受けない垂直離着陸運転、もう一つは気流に乗った時の運転、そして三つ目は、前二つの条件に変換する過程での運転である。戦闘機を操縦する以上の細心の注意と熟練度が要求されるかもしれない。
（えびなたろう）

李韓国大統領の竹島上陸問題

李韓国大統領の竹島上陸問題　　　　　　（2012.08.16.）

自国内での人気が低下をすると、自分の人気を挙げるため、国内で火の付きやすい問題を取り上げ「国民の期待感を煽る」と言う手段が取られる事は、政治家が良く使うパフォーマンスである。中国でも江沢民が国内で、自分の人気を挙げる事に、戦時中の日本軍の行動を批判し、反日的感情をあおる事に寄って自分への支持率意を挙げる手段は、史実と違った事でも平気で取り上げ、自国に都合の良い解釈で、相手を罵倒して、自己を浮上させると言うやり方である。
江沢民が遣る分では、「またか！」と思うだけで、日本国民は、慣れっこになって居るが、韓国の李明博大統領が、竹島領有権問題で、竹島に上陸し「韓国の領土だ！」と気勢を挙げた事は、日本国民にとって、将に驚きである。

と言うのも彼は大統領就任と共に「親日」的な態度をとり、日韓正常化に大変貢献された大統領で有ったからである。また、アメリカとも信頼関係が強く、これからのアジアに於ける日米間関係の強化は、中国の暴走を止める意味からも期待され、歓迎された大統領で有ったからである。

その大統領が此処へ来て、竹島に上陸して、「韓国の領土」だと、アピールしたり、慰安婦問題を取り上げて、「天皇の訪韓は、慰安婦問題に付いて謝るのであれば訪韓しても良い」と言う発言は、日本国民に取っては、「寝耳に水」の驚きであった。しかも発言が、天皇の訪韓問題にも及び、日本国民に対して、嫌な思いをさせる発言であった事は、一挙にして決定的な、日韓感情の悪化を招いたのではないでしょうか。

韓国の中には、植民地支配以来からの根強い反日感情が有る事は承知していたが、それも、戦前時代の歴史的災いで、今の若い人たちには、良き隣人として、韓流ブームに乗った良い関係が築かれて来たものと思っていたが。それは、日本人だけの思いで、韓国の若い人達の中にも相当な反日感情を持っている事がわかった。

それは小学校から韓国の歴史教科書の中で、日本人は悪い民族である事を教えて居るからである。中国でも、初等教育の教科書から戦時中の歴史問題が取り上げられ、その違いが、年代が半世紀以上経っても国民の中に根付き、日本では、当時の真相を教えないから、知らないでいる、両国の国民が受けている歴史的感情には相当な開きが有るのではないかと思う。

この、両国の国民的感情の違いは、このまま放置すると百年経っても数百年経っても日本は浮かばれないのではないでしょうか。今回のショックは一般国民の間に内在する、両国の根強い感情が小学校の教科書から見直されなければならない事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

67年を迎えた終戦の思い出

67年を迎えた終戦の思い出　　　　　　（2012.08.15.）

8月15日は終戦記念日として毎年迎える忘れがたい思い出の1日である。当時私は京都府立第三中学校（現山城高校）の3年生、学徒動員で京都を離れて愛知県半田の中島飛行機製半田作所へ連れてこられ、「彩雲」と言う海軍の偵察機を作っていたのである。

当時の年齢では、海軍の飛行機を作ると言う事に、当初は意気込みを感じていたが、毎日の様に続く空襲と避難を続け、其れに疲労と暑さが重なると言う、ロクな仕事も出来ない毎日であった。

其れが、2日前頃から急に空襲が無くなり、警戒、警報が時折あるくらいで、「静かになったなあ！」と思ったのも、終戦の前日であったからである。

そして当日、教員室のラジオの前に集まり、天皇陛下の「終戦の詔勅」が下ったのである。
最初はどの様な陛下の詔勅であったのか良く分からなかったのだが、先生から正確な敗戦の内容を聞いて、先ずは戦争が終わった事を知った。

その日から私達はもう、「空襲」も「避難」も無く後は京都へ帰る支度をする事で、初めて戦争が終わった実感を、しみじみと感じる取る事が出来た。

我が家へ帰って、久し振りに合えた両親に、笑顔で迎えられ、その時本当に「戦争のない有り難さ」を感じた。そして、今迄自分が遣って来た空しさをも感じさせられた。
其れが、私の終戦の思い出である。

あれから67年、私も今月の26日の誕生日を迎えれば満83才になる。当時を思えば只々平和な世の中が　「ベスト」で戦争ほど、無駄な事は無い、と思っていたが、最近はまたまた、世の中が騒がしく、アジアでは、領有権問題で中国とASEAN諸国、韓国と日本、中国と日本等々。国内では、政党間で政権争いが、なりふり構わず、争いが続いている。

「終戦日」の、あの思いは、もはや、我々の年代から、また遠く離れて行ってしまったのであろうか。
（えびなたろう）

石油の時代から、天然ガス時代へ

石油の時代から、天然ガス時代へ　　　　（2012.08.14.）

世界のエネルギー戦略が此処へ来て大きな転換点を迎えている。その原因は天然ガスの埋蔵量が石油を上回る量で発見され、また一方その採掘技術の発達が大きく影響している。

今迄の世の中が、「石油」「石油」の一点張りで、石油を巡り産油国と非産油国の経済格差が大きく、産油国は石油資源をバックに価格の吊り上げもあって、石油以外のエネルギーが無かった為に、天然ガスの開発と採掘技術の発展で、改めて見直されて来たからである。

ロシアは早くから、天然ガス資源を豊富に持つ国として、急速に脚光を浴び、欧州一円を天然ガス資源の供給で、支配力を強めようとして来た。

一方、米国でも最近新しくシェールガスの大量発見が、革命的な勢いを示し、隣のカナダに於いても天然ガスの採掘が技術的にも可能になった事が、いまや世界のエネルギー戦略の分布状態を変えようとしている。この調子で行けば、市場は今迄の売り手市場から、買い手市場に変わるのではないかと思われる状況である。

時を同じくして日本では、福島原子力事故に遭遇し、原子力の供給が危険を伴う事から、原子力に頼らない“エネルギーを”と言う事で、火力発電に向かわざるを得なくなり、天然ガスの需要が求められる事に成ったのである。

幸いにして、アメリカではシェールガスが発見され革命的需要が求められていたところだったので、今迄米国向けに送られて居た「カタール天然ガス」がそっくりそのまま、日本に供給されるようになったのである。従って、当座はこの様な幸運に救われた面もあったが今後に向けては、日本もエネルギーの供給経路の確立と世界市場の動向を見てエネルギー戦略を立てる必要があるのではないでしょうか。

また、それと共に日本近海に於いても「メタン・ハイドレート」（燃える氷）と言われる燃料が発見されている。真に有望な発見であり大いに期待が持たれている。
（えびなたろう）

日本海航路の開設

日本海航路の開設　　　　　　（2012.08.13.）

今迄、日本海航路の海運は韓国の「長錦（シノコー）商船」が釜山港と秋田港を結び途中「新潟」「直江津」「伏木富山」の各港に立ち寄るルートであった。
其れがロシア沿海州との航路の開設が持ち上がり、本日（8月13日）より航路の延長が決定し、釜山から「ウラジボストック」まで延長する事に成った。

此れによって「秋田」から「新潟」「直江津」「伏木富山」を立ち寄り「釜山」を経由して「ウラジボストック」へ向かう行き（7日間）と「ウラジボストック」から「釜山」経由で「秋田」に帰るえる（5日間）の2ルートが2隻の船舶を交互に使い、週1便で就航することが決定した。

これによって、今迄秋田、ウラジボストック、間の荷物が釜山で積み替えられる手間が削減され、また輸送日数も短縮されることでコスト削減に繋がる事になった。

今後日本とロシアとの貿易拡大が見込まれる事から、秋田県にとってもまた、極東ロシア側にとっても大いに期待される所で、佐竹敬久秋田県知事も「東日本全体から荷物確保に協力し、主要航路に育てたい」と全面的にバックアップする姿勢を示し、県は入港料や岸壁使用料、荷役機械使用料の経費の一部を補助する方針で、更に、ロシア向けコンテナー1本に付き1万円を荷主に助成する制度も創設すると言う事である。

今後はロシアとの貿易拡大が見込まれる予想のなかでは、日本海航路は見直され、「秋田港」とのライバル関係にある京都の「舞鶴港」もロシアとは、「ボストーチヌイ港」とのコンテナ船の試験輸送も始めていると言う事である。

輸入品は、ロシアからは製材品等が相当量輸入されている、また輸出品は自動車や家電品ばかりでは無く、食品等、幅の広い分野への期待が寄せられている。

これ等は、すべて民間で、両国の交易拡大の話であるが、国に於いての外交は、未だに遅々として進まず、このままでは、中國や韓国が日本に変わって、全てを持って行かれるのではないかと心配する所だ。
（えびなたろう）

消費税増税法案が成立

消費税増税法案が成立　　　　　　（2012.08.11.）

各政党の思惑に消費税増税の成立が一時はどうなるのかと思わされたが、結局は3党の合意が尊重されて関連法案共々参議院の本会議で成立する事に成った。
税率は、2014年4月から８％に2015年10月からは10%に成る事がきまり借金依存からの脱却にようやく一歩踏み出す事に成る。

しかし、この増税によって、今迄と同じような感覚で、気を許し、財源を公共工事に充てる様な事が有ってはいけない。一体改革の実を挙げるためのもので、その使い道には国民の厳しい監視の目が必要である。

従って、効率良く、国民生活の改善に使われなくてはならないから、政府は先ずどの様な使い方をするのかを、明らかにする必要があると思う。

少子高齢化が進む中で、「医療や、年金問題」「子育て問題」や低所得者の「逆進性問題」等々税制の基本的な役割を踏み外す事の無いようにしなければいけないと思う。

其のためには、早く、「マイナンバー制」の施行が求められるが、何を遣るにしても必ずその反対派がいて、先延ばしされる事が多いがその裏には、脱税の温床となって居る多数の問題が関与している。

世界の中で、ナンバー制度を遣って居ないのは先進国中、日本だけである。その原因の多くは、難癖を付けた先延ばし戦略に負けて来たからで、その意味でも日本は脱税・無駄使いの大国とまで言われている原因になって居る。此の点では全政党が一致した必要性の認識の上にたって、行う事が必要である。

税金は、公正公平で必要性のあるものに効率よく使われるのが絶対条件であるが、この基本に立ち返って、徹底した見直しが必要ではないでしょうか、其の上で、国の財政健全化に向かわせる事が大切である。

日本の国債は国民が持っているから、「赤字が有っても大丈夫だ」と言うのが今迄の無駄や、脱税を見逃して来たもので、どんな借金でも借金は借金で、返さなくても良い借金なんてこの世の中にはありません。
（えびなたろう）

領有権問題について

領有権問題について　　　　　　（2012.08.10.）

今日の新聞で、韓国大統領が竹島を訪問すると言う情報がながれ、日本は外交ルートを使って訪問を中止するよう韓国政府に求めたと言う。竹島問題は戦後日本と韓国の間で、お互いに領有権を主張しており、両国とも昔の歴史上の事実を領有権のよりどころとして、主張している。

しかし、近代史以前の時代はその地域に住む住民たちが、生活の安全の為にどの国に属する事が得策であるかを考え、所属して来たもので、支配する領主の力関係で、時には変わる事もあったと言う事実がある。従って、地域の支配は、その地域に住む土着民の生活や安全を守ってくれる事が、唯一の支配権の所有に結びつくものとして考えられてきたのである。

その点から言えば、領有権を主張するからには、主張する地域の実効支配を行っている事が最も有効な事実資料となる。無論国際法で、決まった領土支配が成されているものはその決まりを適用する事になるが、近代史以前の時代ではその様な決まりが無く、それだけに現在においても紛争の元になって居る。日本でも江戸時代や、それ以前の資料を持ち出しているが、それがどれだけ、相手を説得する力に成るかは国際的には、認められる資料にはなって居ない。

現在の国後・択捉島問題も、昔の住民が騒いで、日本の領土を主張しても、終戦直後当時なら、住民の意向は、日本への帰属を強く求めていたが、あれから60年日本は何もせず放置していた間に、ロシアが病院を作り、学校を建て、港湾関係も500トン以上の船が停泊できるようにし、経済復興も、従業員1000人も雇用している、魚肉食料品会社を作り、輸出も行なう様になったと聞く。従って、地域住民はもはや、日本への帰属を希望する人がいなく、大半がロシアへの帰属を希望していると聞いている。国後・択捉の住民はロシアへの帰属を希望していると言う事である。　この状態にまで、日本は放置しておいて、領有権を今になって主張しても最早手遅れである。昔の書類や資料を理由に掲げても、地域の住民は、現在の生活と安全が保障されるロシア人となる事の方が幸せだからである。
竹島問題も、韓国人が多数住むようになり、灯台が出来港湾が整備され、実効支配が韓国に及び、韓国の大統領が訪問するとなれば、最早日本は領土を主張しても地域住民から反発を受けるでしょう。

尖閣諸島も同じ事です。あの島に日本の支配権を主張するならば、早くあの島に日本の施設を作り実行支配する事が大切です。その提案の一つに7月8日のBlogに書いた様に近海を航行する漁船の避難港に設備を作って、海難事故にも対応できる、設備と港を作れば、同時に国際貢献も出来て、平和象徴の島として、ASEAN諸国が認めてくれる事に成るのではないでしょうか。
（えびなたろう）

日中両国の航空便倍増に

日中両国の航空便倍増に　　　　　　（2012.08.09.）

日本と中国、の関係は、外交面では尖閣諸島の領有権問題で、火花を散らすような軋轢を感じるが、経済関係や、民間人の人的往来を見ると、毎年急激に増大の一途をたどっている。今後アジアに於ける経済の発展を考えると、日中、日韓、其れに日米が加わった関係は切っても切れない関係が嘱望されている。

中でも日中関係は今迄が、疎遠気味になって居たから、お互いに両国の国民感情も決して良い物ではなかった。しかし、此処へ来て、両国の航空会社が「航空自由化協定（オープンスカイ協定）」を結んで、羽田と中国の便が来年から倍増される事になった。これによって、両国の人的交流が倍増される事に成る。

中国も最近は、経済発展が最早先進国並みで、自由主義経済発展が著しく、民間交流の段階では、お互いの発展のためには、お互いの存在が大変重要な関係になって来ている。政治の制度の関係では、「共産主義国家」と「自由主義国家」の違いはあるが、民間同志の関係ではその違いを乗り越える関係になって来ている。

昔と違って、最近は、民意を重視しない国は、政権の交代が求められるようになり、中國共産党も、今迄の様な、ただ、力だけで国民を抑え込む様な訳には行かなくなって来ている。

来年中国は、胡錦濤政権から習近平政権に変わる事が決まっているが、其れによって、どの様な国に成るのかは、まだハッキリは分からないが、基本的には、各国が協調して、共存共栄が図られる事が最も大切であることは言うまでもありません。

その様な協調の場に、中國が今迄の様に、武力を背景にして「大国意識」を強調する事は出来ないのではないかと思います。
中國民意の力は、アジア共栄圏の方向に向かっているのではないかと思います。
（えびなたろう）