問責決議の可決で国会空転

問責決議の可決で国会空転　　　　　　　　（2012.08.29.）

民主党政権は、「足腰が弱い」とか「何も決められない」とかで、色んな批判が出ているが、取り敢えずは、野田首相が政治生命を賭けての政策実行で、「2012年度の予算に組んだ各種改革の実行と、選挙制度の改革」を実行したいと望んでいる。

此れに対し野党は、中でも自民党は、何を置いても「衆議院の解散」を「早く早く！」と現政権を揺さぶっている。野田政権も、仕方なく解散時期を「近いうちに解散する」とまで言わされ自民党の谷垣総裁は、それなら、「2012年度の予算に同意しましょう・増税法案も通しましょう」と民主・自民・公明の3党合意が出来、全ては順調に進むのかと思いきや、衆議院の解散時期に付いて、「近いうちに」と言う言葉が、野田首相と谷垣総裁の思惑の違いが出てしまった。

自民党は今国会中に、ぐらいを思って居た事に対し、民主党は「本来解散は、総理の専権事項であり明言は出来ないと言うのが基本にあり、それでも2012年度の予算執行が出来る年度内程度辺りを想定しており「近いうちに」とはその程度の時期を推定していた様である。

これにより、谷垣総裁は、怒り心頭にきて、今回の問責決議を出すことに成ったのである。
問責決議を出すからには、自民党はあらゆる法案の審議を拒否する姿勢で、中でも国債法案が通らない事は、2012年度の予算の40%は国債に頼っている事から、2012年度の執行は殆ど出来ない事になる。民主党は2012年度予算を賛成可決させておいて、其れに関連する国債法を通さないとは、矛盾する行為で、3党合意を破棄する事かと詰め寄ったが、自民党は飽く迄、衆議院の解散を要求して、審議拒否を貫く構えである。

今の所、問責決議は野党多数で、可決はほぼ確実視されている事から、他の関連法案が審議されないと言う事では、国政は当分空転する事に成るのである。

只でさえ、国難の危機である、問責決議なんて法的制約もない決議を出して、悪戯に国会を空転させる自民党は、党内でも谷垣総裁に批判の声も出ている。民主党内からは「3党合意の破棄で有れば衆議院解散時期も、ご破算で、『近いうちに』の拘束には縛られない」と自民党に圧力を掛けているが、自民党は「解散時期の3党合意の「近いうちに」は、有効である」と述べて居る、都合の良い解釈をしている。

この時期国会の空転は国益を損ねる重大問題で、問題の根幹は、「衆議院の解散時期」だけの問題で、自民党の都合を主張する、「駄々捏ね」問題である。
国の政局を自党の都合だけで、ひねくり回し、国家国民の事を考えない行為は、」政党にあるまじき行為であると言わざるを得ない。
（えびなたろう）