国民の生活後回しの政党

国民の生活後回しの政党　　　　　　（2012.08.08.）

消費税増税法案を巡る政局の不透明感が、東京債券市場で、10年物国債が売られる事に現れ、一時、利回りが0，775%と上昇し日本国債の格付けが下げられる可能性を先読みされた動きが見られた。

と言うのも折角3党合意で法案が通過する見通しに、再び暗雲がたち込め、成立しない状況に成ってきたからだ。安住淳財務相は記者会見で、「日本は財政再建にたいする意欲があるのか全ての国から見られ、日本にとって大変なリスクになる」と懸念を表明した。松下忠洋金融担当相も「一体改革が実行出来なければ、国際社会からマイナスに取られることは間違いない。深刻な問題だ」と金融市場への影響を憂いている。

なぜ、この様な事態になったのか、自民党内が何よりも優先して政権奪回を望み衆議院解散を約束しない限り審議に応じないと言い出したからである。また、其れに呼応して野党7党までが首相の不信任案を提出する事に成り、野田政権はピンチに追い込まれている。自民党が要求する解散を約束すれば、事は解決するが解散は首相だけの特別な権限で、自民党だけの都合でそれに応ずるわけにも行かず。窮地に立たされている。

これ等、全ての政党の動きは、「国民の生活を第一に！」を考えているのではなく、「国民の生活後回しに」の政党である。
「党利・党略」だけが、優先する日本の国状は全世界が注視しており、日本の国としての信頼が無いのも、これ等政党のレベルの低さが、示しているのではないでしょうか。
（えびなたろう）