水俣特措法の申請締め切り

水俣特措法の申請締め切り　　　　　　（2012.08.01.）

水俣特措法とは、症状が水俣病でありながら、国の基準で水俣病と認められない被害者を一時金などを支給する水俣病被害者救済特別措置法（特措法）の事で、国は来年の4月までを目途に救済対象者の確定を規定してその申請を7月末日をもって締切る事を表明していた。

水俣病とは、水銀による環境汚染病で、工場排水に含まれる水銀が河川を通じて魚介類に蓄積されそれを食した人たちが神経症状を起こし手足が麻痺症状になる病気で、被害者は近隣住民の目線を気にしながら生き、申請するにも住民は気を使って居る。

この公害病が正式に認められたのは水俣で56年に新潟の昭和電工の排水で認められたのは65年とそれ以来、半世紀以上の長きに至っている。そして今なおその被害に苦しんでいる人たちがいて、被害者の団体は被害者が存在する限り、申請は続けるべきだと抗議している。

しかし、申請は昨日（7月31日）を持って締切り、被害者の会の大石利生会長（７２）は「申請締め切りを強行した事は許しがたい歴史的暴挙だ」と述べている。
大石会長は「熊本・鹿児島・新潟の3県で国の想定を大きく上回る6万人が救済を申請し、更にまだ、背後には多くの被害者がいる」と述べている。

細野豪志環境相は、当初、国の見込みが3万人ぐらいと思っていたらしく、見込み違いに困惑している様である。
公害被害という物は、被害者の現状を見て、存在する限りは、続ける事は当然のことで、特措法と言う「特別措置」では無く、恒久的な措置を確立する必要が有ります。

福島第１原発による放射線被害は今後どの様になるか分かりませんが、放射能汚染も長年月を掛けて、国民生活に襲い掛かるもので、其のために「原子力に依存しない社会を」と誓ったのではないでしょうか。その思いも乾かぬうちに、安全性の確認もせず、再稼働する事は、禍根を後世に残すことに成るのではないでしょうか。
（えびなたろう）