公務員給与の削減はどうなった！

公務員給与の削減はどうなった！　　　　　　（2012.08.18.）

1月に民主・自民・公明の3党で合意にこぎ着けた公務員給与の削減特例法案は、結局の所人事院勧告で決められた0.23%を大きく超える7.8%とした事が、憲法違反であると言う事で、認められなかったのである。

人事院の勧告は公務員の労働基本権が制約されない為に取られた措置で、勧告に寄らない賃金の大幅な引き下げは憲法違反であるとのことである。

政府の思惑では3党合意で決められたから直ちに実行するつもりで居たが、240人の国家公務員から、国を相手に減額分の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたのである。結局法案を成立させられなかった政府は、逆に昨年12月に支払ったボーナスは、前年比の4.1%増額して支払う羽目になって居る。

3党首合意の前提条件は消費税率の引き上げとのセットであっただけに、全く何を遣っているのかと批判の声だけが上がっている。

「実を削る努力」が叫ばれている最中、遣っている事が実を結ばず、最早政府には恒久的な実効性のある削減対策は望めないのではないでしょうか。

対、公務員問題に対しては、単に民主党だけの問題ではありません。自民党が遣っても、公明党が遣っても人事院制度が、公務員を擁護し、人事院総裁が元公務員である流れが阻んでいる限り、法律を含めた制度の大改革は出来ません。

其のためには先ずは、与野党が一つに成る事です。今の様な政党間での批判中傷合戦を行っている様ではとても出来る様な問題ではありません。
（えびなたろう）