原子炉の冷却に懸命！

原子炉の冷却に懸命！　　　　　　　　　（2011.03.19.）

兎も角原子炉が、自動停止したまでは良いが、燃料棒の冷却作業が上手く行かない事には、温度上昇による、炉心のメルトダウンが、起こり、有害な放射線汚染を来たす、最悪な状態になる危険性がある。　従って、東電の安全マニュアルでは、冷却ポンプにより冷却水を送り込む事が作業手順として教育されて着ている。

然るに、予想を遥かに超える津波の高さが14メートルであったため（想定７メートル）、場内電源が全て不能になり炉の制御が不能の状態になった。そして、此れを「想定外の事故」として諦め、水素爆発が起こった時点で、オペレーターの健康を害する、可能性があると判断し、早々に全職員の撤退を内閣に申し入れたと言う事です。

政府は、「想定外の事故」であっても、燃料棒の冷却を行う事に、何らかの手立ては無いのかと、オペレーターに“ゲキ”を飛ばし、万難を配して冷却作業の敢行を命じたのである。その手段として、１）早急に外部から電源を引き込む作業、２）その間にも、ヘリコプターで上空から冷水を掛ける、または、地上から消火用ポンプで、放水すると言う方法が提案され、一昨日から準備作業と共に実施される事になった。

菅総理も、東京電力のオペレーター任せでは、駄目だと判断し、北沢防衛相と東京都に依頼して、ヘリコプターで空から、高圧放水車で地上から、原子炉内へ冷却水を送水する事を提案、「東電・政府一体化の災害対本部」を発足して、対策行動に入った。

原子炉の安全休止には、「停止」「冷却」「封じ込め」の三つが最も重要な要素で、緊急の停止時には、この３項目の作業が、確実に出来るよう、環境の条件がどの様な状態であっても実行できる様、バックパップ機能は、十分考慮して設計されて居る筈である。

然るに今回の場合、当初の情報では冷却ポンプに使う燃料タンクの流出だけが、問題視されていたので、「その程度のことなら」と安易に思っていたが、実際には関連施設を動かす電源の停止が問題だったのです。

従って、先ずは電源回路の回復をと、急遽外部からの電源回路の復旧工事に入った。そして、その間、炉心の冷却には、不十分ながらも、ヘリと圧力放水で、冷却水の供給を続ける事になったのです。

昨日からの経過では、電源回路は本日中（１９日中）に回復が見込まれ、その間までの炉心冷却を放水で持たせる見通しが、出来たようなので、少しは見通しが明るくなったような状態である。でも、最後まで完全停止と言う所までは、まだ安心とは言えない。

東電のオペレーターも其れなりに一生懸命に遣ったと思うが、「マニュアル教育」しかされて無いのか、想定外の事故には、全く手が出ない状態のように思える。

初期情報が、的確に流れておれば、早くバックアップも手が打てて、一週間も掛かる事は無かったと思う。
（えびなたろう）

東電の全面撤退の姿勢！

東電の全面撤退の姿勢！　　　　　　　　　（2011.03.18.）

今朝の毎日新聞によると、大震災の3日目（14日）に東京電力は、政府に対し、福島第一原子力発電の事故で、職員全員の撤去を政府に打診していた事が分かったという事である。
東電側にしてみれば、この時点で、高濃度の放射線被爆が避けられない災害に発展する事を認識し撤退を申し入れていたようである。

菅総理は、直ちに清水東電社長を官邸に呼び「撤退は有り得ない、合同で対策本部をつくる」と通告。その後東電本社に出かけ、「東電がつぶれるという事ではなく、日本がどうなるかと言う問題だ」と迫ったと言う。
東電側関係者は「『撤退は許さない』とは『被爆して死ぬまで遣れ』と言っているようなもの」と言っている。
「対策合同本部を作る」と言っても東電側と政府側が、この様な対立状態では国民は心配せざるを得ない状態だ。

昨日も、窮余の一策として、防衛庁と、東京消防庁の協力をえて、ヘリコプターからと、高圧放水車からの放水を行い、対策を講じている、効果の程は、あまりはっきりはしないが、水蒸気の出方で、少しは効いているような様子である。

今は、何を置いても、沈静化に向けた対策に、全力を挙げて、取り組む事が、最優先される事で、国を挙げての対策を、国民は望み、全世界は日本への協力を惜しまない姿勢で、成り行きを注視している。

日本に於ける今回の事故については、世界の国々が、原子力発電設備に対する安全性の基本的な考え方に大きな影響を与えるものであります。

只でさえ、東電の初期動作の失敗や、設計思想の不備が問われており、反省段階では諸問題が山積している。
最初の発表では、冷却水ポンプの燃料タンクの流失が問題だと言う事であったが、実際は設備全体をコントロールするべき電源が全く機能していなかった事のようである。
そして、その様な状態が、東電内部でも分かっていたのではないでしょうか。

今は、沈静化に向けた処置が第一であるが、事後の反省では、大きな改革が行われるか、さもなければ、日本は原子力からの撤退を宣言する事になるのではないでしょうか。

若し、そう言う事にでもなれば、今の様な、無制限に利用している、電力消費状態を早急に見直し、「節電生活」を、国民に強要される事を覚悟する必要が出てくるでしょう。
（えびなたろう）

原発事故で、世界的不安を

原発事故で、世界的不安を　　　　　　　　　（2011.03.17.）

原子力発電では、日本が世界で一番の技術を持っている国として、自他共に許していた日本の技術が、福島原発の1号機の水素爆発で、その信頼はものの見事に失墜してしまった。

問題は、水による冷却ポンプの燃料タンクが、津波で流されたと言う事であったから、その位の事であれば、すぐさま対応できるものと思っていたが、中々上手く対応できず、水が無くなって来たから、海水を使うと言う事を言い出し、塩分を含む海水を使ったら再び炉が使えなくなる、等々、危険を前にして、早い決断が求められ、遂に「禁じて」と言われる海水をも使う事にした。

それでも、水位が上がらず、炉心の溶融が始まり、炉心を覆っていたジルコニュウムが異常高温になる事で、水と反応して水素の発生を招き、それがとうとう、水素爆発に繋がったと言われている。

そして、この一連の事故が、1号機だけに止まらず、3号機にも、2号機にもそして4号機にも同じトラブルを招いている。

世界の原子力安全委員会は日本の実態に驚き、「一体どうなっているのだ」と言う疑いを持って見られている。ユーヨークタイムズは相次ぐ爆発事象を防げなかった見通しの甘さを指摘し、冷却に失敗した事態に、東電が「深刻な事態ではない」と言う見解に付いて批判的な紹介をしている。

また、ドイツの欧州委員である、エッティンガー委員は「日本から届く映像を見れば最悪の事態も想定外ではない」と指摘、安全点検の結果次第で原子炉の閉鎖もありうる考えを示唆している。
そして、各国とも、改めて、原子力発電計画の安全性の総見直しを行う事にしている様である。

さらに、日本での放射線の漏えい事故に付いても、自国の防衛のため、日本からの輸入品にも放射能汚染が無いか、また、風向き等によって、日本からの環境汚染にも神経を尖らせている国々がある。

今回の一連の事故に対する、東電の対応は、全く官僚的で、事故に対する対応が甘く、的確な処置が取れていない、技術力も不審を招く事が多く、不都合に対しては「想定外の事故だ」を強調して、徹底した技術的対応を研究することをせず、都合の悪いものは隠蔽しようとする体質が基本的に存在している。

今後に向けての反省には、東電の体質改善の必要性を問題にしないと、将来に向けて日本の原子力開発の技術に不信感を残す事になります。
（えびなたろう）

「計画停電」に付いて

「計画停電」に付いて　　　　　　（2011.03.16.）

今回の震災によって、今まで無かった、「計画停電」と言う、突然の停電が電力会社の供給能力の不足から、止むを得ず実施され国民生活に影響を与える事になった。

供給側の不足理由は、原子力発電の停止が大きな原因になっている事らしいが、止むを得ない事で、国民も国家の窮状に応えて、協力する事は、当然の事と受け止めている。

実施の方法は、地域別に五つのグループ分けして、最長3時間づつ停電させるものである。
この方法が、一番良いのかどうかは、分からないが、実施の一日目から、第一グループの停電が、中止になったり、暫くすると、実施の可能性がありますと言ったり、くるくる変わって、国民側は、「こりゃ一体どうなってるの？」と東京電力に振り回されている。

特に、交通機関に於ける、電車の運行が動くのか動かないのかが分からず、その情報が、間際にならないと分からないと言う不手際は、サラリーマンにとって、出勤も出来ず、仕事の計画も取れず、大混乱をきたしている。

確かに電力と言うものは、ストックする事が出来ず、使用に応じて電力量を調節する事が出来ない物だという事であるが、それにしても、国民大衆がそれに振り回されている事に、何か良いアイデアーが考えられないのでしょうか。

電車の運行も、交通量と時間帯に合わせて、間引き運転するとかすれば、利用者側も、それに合わせて、時間を調整するとか、休日にするとかが出来るが、ある区間だけ運転し、ある区間は運転中止となれば、利用者側は、全く動きが取れない。

利用者の実態を良く考えて、それに同調した「計画停電」を考えるべきだと思います。

東電側にしてみれば、電力が無いから止めます、有るから送電します、と自分側のご都合主義で進められると言う事は、「計画停電」と言ってもその“計画”は自分側だけの“計画”であって、利用者側の“計画”は何等考慮されていない。

この様な体質は、東京電力の体質とも言うべきもので、会社が大きすぎ、電力供給と言う公共的な業務は、利用者側に立った、きめ細かなサーヴィスなど考えた事は無いのではないでしょうか。

原子力発電にしても、危険性に対する意識感覚に、国民との距離感があり、平成14年に起きた「原子力不祥事」はデーター改ざんや、手続きの不備等で、国民の信頼を大きく失墜した前科がある。（本質は、不都合なデーターの隠蔽体質）

今回の福島原発事故も、対安全性の問題で、放射能問題だけでなく、「炉の冷却」と言う重要な工程に対する色んな角度からの想定を考慮に入れた安全対策が行われていて当然の事であると思う。“想定外であった”と言う言い訳は、想定不足であった事を先ず認めて反省するべきである。
（えびなたろう）

日本人は地震の対応に「冷静」と絶賛！

日本人は地震の対応に「冷静」と絶賛！　　　　　　（2011.03.15.）

中国版のツイッターで「ビルの中で足止めをされた通勤客が階段で、通行の妨げにならないよう両脇に座り、中央に通路を確保している写真が11日夜、投稿され「こうしたマナーの良さは教育の結果。（中国の順位が逆転した）国内総生産（GDP）の規模だけで得られるものではない」との掲載があり、7万回以上も転載され、「中国は50年後でも実現できない」「とても感動的」「われわれも学ぶべきだ」との反響の声があふれたと報じている。

また、日本語学習のために来日して地震に遭遇した中国人記者が、ネット上に日本語の教師が学生を避難誘導に対して、「教師は最後に電源を切って退避した」と落ち着いた対応を称賛し、ネット上に掲載した記事には「日本人のマナーは世界一」「人類で最高の先進性が日本にある」などの書き込みがあったそうです。

そして、「日本の学校は避難所だが、中国の学校は地獄だ」と言った中国政府を批判する書き込みもあり、四川大地震では耐震性の低い校舎が多く倒壊し、5000人以上の生徒が死亡しながら、教師は真っ先に逃げた事を批判していた。
中国の環球時報も「日本人の冷静さに世界が感心」と東日本大震災を一面で報じている。

こうした日本人のマナーに付いて誉められると、確かにそうかも知れない。

中越地震の時、柏崎市で銅のパイプを盗んだ中国人夫婦の事件や、阪神大震災の時も、自動販売機を荒らし回った、犯人は中国人グループの仕業で、捕まった犯人も火事場泥棒は彼らにとって当たり前の事のようであった。

今回の災害で、一番に救援隊を派遣してくれたのは、ニュージーランドからで、中国からも救援隊を派遣する事は今までに無い、日本が初めてだと言う事である。

中国は四川省地震で、「日本の救援隊活動のお礼の気持ちだ」と言ってくれている、ロシアも、北方領土問題では、対立しているが、良き隣国の為にもと支援を惜しまぬ対応に、日本が世界に示して来た、「困った時の助け合い」の精神が国際社会で、共有されて来ている証拠でもある。

大変喜ばしい事で国際社会に於いても、武力や経済力だけではなく、人道的な価値観が、高まる事で、世界平和に繋がる事を祈りたいと思います。
（えびなたろう）

地震災害と原発事故

地震災害と原発事故　　　　　　　（2011.03.13.）

東日本を襲った巨大地震が、原子力発電所に与える、二次的災害を最も恐れていたが、昨日の15時36分福島第一原子力発電所の一号機の建屋の上部が爆発し、鉄骨とコンクリートで囲われた外壁が吹き飛ぶ事故を起こしている。

原因は、地震で、緊急停止した原子炉の炉心を冷却するためのシステムが使えなくなった事が原因で、炉心が高温になり、高温になったジルコニュウムが水と反応し水素を発生、建屋の内部に水素がたまり、室内の酸素と反応、爆発したと言うものである。

元を正せば、冷却水を送るポンプの燃料タンクが津波で流失したためで、原子炉自身は、安全装置が働いて、自動停止したが、その後の冷却システムの働きまでの、安全予防の対策が出来ていなかったと言う事である。

今回の事故に対し、冷却水の水位が下がり、炉心の溶融と言う、最も危険な、あってはならない、事故に繋がる可能性に直面したため、「禁じて」と言われている海水を冷却水に使用する事に決断している。

海水には、塩分を含む事から、無事に原子炉が停止しても、その後は廃炉になる事を覚悟しなくては成りません。もっとも、一号炉は、40年も使った古い炉であるから、廃炉を覚悟の上で、決断したのだと思うが、安全に対する予防措置は、事故の想定を、二重・三重に考慮しておかなければなりません。

原子力発電に付いては、CO2を出さないエネルギー源として、各国が見直しをしているところである。また、特に日本の原子力発電の安全性は、地震に強く世界一が売り物であり、注目を集めているところである。

今回東京電力も、想定外の事故として、反省している様だが、原子炉が停止しても、冷却システムそのものも、安全性の重要な一面を担っていることを、改めて認識し、全原発の総点検をもう一度する必要があるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

Ｍ8.8の巨大地震

Ｍ8.8の巨大地震　　　　　　　　　（2011.03.12.）

昨日、ブログを書き終わって、昼食後、（14時46分）東北地方で非常に強い地震が発生し、宮城市で震度７、仙台市で6強、北は北海道から、南は九州にいたる、広範囲に巨大地震が発生した。今までに経験した事の無い、大きな揺れが5分位続いたであろうか、その時直感で、「此れは相当に大きい地震だ！」と思った。

早速テレビを入れて、情報を確認したら、其れが、日本全体に及ぼす巨大地震である事が分かった。特に、この後に襲ってくる、津波に対する警戒が、何時もは「数センチ、または、津波の心配はありません」程度であったから、気象庁も今回の津波は厳重に注意をする事を、くどいほど、警告を発していた。

津波は、3時半～4時半にかけて第一波が、予想の通りに襲いかかって来た、その猛威は、想像以上の強烈なもので、被害状況の映像をみて、ただただ、ビックリするばかりであった。特にリヤス式海岸の宮城・岩手の海岸は、膨大な海水の量にすっかり町が洗われ、海水の引いた後は、瓦礫の山で、街の姿が一変し、壊滅状態であった。

また、都心においては、国内主要交通機関が、運転を停止したため金曜日の夕方、首都圏のサラリーマンは帰宅する事が出来ず。大混乱をきたしていた。
火災に対しても、消火活動が、全く手が付けられず、燃えるに任せた状態で丸一日経った今日も燃え続けている。

テレビの情報は、昨日午後から、全ての放送番組を中止し、全ての番組を地震情報に、今朝の新聞も、地震の情報一色である。

国会の論争も、今回ばかりは、「緊急事態」と受け止め、与野党政治休戦を宣言して党首会談においても、災害対策への必要な補正予算に協力する事を約束している。

今回の災害の実態は、これからの調査によって、次第に明らかにされるが、国にとって未曾有の災害に、菅総理も内閣を上げて、対策に立ち向かっている。

国際的には、世界各国から、支援の申し出があり、中でもアメリカのオバマ大統領からは、「日本の国民が、この悲劇を乗り越えるに当たり、米国は支える決意を固めている」と言い、中国の中央テレビによれば、温家宝首相は、「日本が必要とする支援を提供したい」と言ってくれている。

今回の地震災害は、「天変地変」とは言え、だらしの無い日本の国政に「“渇”」を入れてくれた神の試練かも知れない。
（えびなたろう）

少年3人に死刑の判決

少年3人に死刑の判決　　　　　　　　　（2011.03.11.）

大阪、愛知、岐阜の3府県で1994年に4人の男性が殺害された、連続リンチ殺人事件として当時18歳～19歳の少年3人が強盗殺人罪として最高裁の第１小法廷（桜井龍子裁判長）で昨日判決が言い渡され、3被告全員に死刑が言い渡された。

3被告共、２審の名古屋高裁で死刑が言い渡され、最高裁に上告していた物であるが、上告を棄却する判決が言い渡され、少年でありながら、全員に死刑が確定する事は初めての判例である。

少年法では、更正教育や保護処分を考えて、社会復帰を前提とした裁判が適応されるが、事件の罪質から、殺害の手段が、残虐性の度合いや、年齢など9項目に渡って、総合的に考慮をした上で、やむを得ない場合に死刑が言い渡されるものである。

今回の場合は、いずれも文字通りの“なぶり殺し”と言う凄惨な犯行で有った為、裁判長からも「死刑を回避する十分な理由が見出せない」と結論づけられ、死刑を求刑した検察側の上告が認められたのである。

少年に対する死刑判決は、少年法により、更正復帰を願う考慮が払われ、重くても無期懲役程度が多かったが、最近の少年犯罪は、少年と言えども、残虐性の強いものが大変に多く、考えられない、凄惨な犯罪が多いようである。

一つには、アニメや動画の世界の中で、殺人行為がゲーム感覚で、行われている傾向がある。従って、教育面からも、特に、青少年に対する、社会の接し方にも考え直す事が必要では無いでしょうか。
（えびなたろう）

大相撲新生委員会発足

大相撲新生委員会発足　　　　　　　　　（2011.03.10.）

相撲の八百長問題が、「ある」、「ない」、で揉めていた問題が、携帯電話の書き込みメールの実態が、判明した事が、動かし難い証拠になり、相撲協会も八百長の存在を認める結果になった。八百長自身は、国技としての相撲道から言って絶対にあってはいけない事であるが、其れを取り締まる、懲罰規定や、厳格化などの決まりが、相撲協会に存在しなかった事が、大いに反省され、新しく、心を入れ替えた出直しを喫するために６項目に渡る再発防止の対策を設置する事に改革案が発表された。

今までのルーズ差から見て、今更、全ての膿を出し切るまでは、「相撲興行を中止するべきだ」と言う意見もあるが、国民の相撲に対する、非常な期待感もあり、今までが今までであったからと言う事から、余り拘る事ではなく、協会の反省と新規に発足する新生委員会の活動に協会側も、国民の側も期待する事で、５月場所から興行を開始する事にしたら、どうでしょうか。

日本国民の心の慰安場所としての相撲は、天皇杯を擁して、２ヶ月に一度来る大相撲興行に大きな期待を持っています。

只でさえ、政治的な閉塞感で、息が詰まるような、ご時世に、相撲ぐらいは早く出直しを宣言して、発足して欲しいと思います。
余り原則に拘る事で、大きな物を見逃す結果にならない様、忠告しておきたいと思います。
（えびなたろう）

前原外相の辞任は国益を損ねる。

前原外相の辞任は国益を損ねる。　　　　　　　　　（2011.03.09.）

外国人から、外務大臣への寄付行為は、法律で禁止されている法律がある。これは外国人が日本の外務大臣に対し、行政上の影響を恐れての事で、当然、日本国籍を有していない外国人に、日本の政治が寄付行為によって、影響を与えるような事が生じてはいけない事で、当然の事であると思います。

しかし、今回の前原大臣への寄付の行為は、彼が中学2年生の時に父親が無くなり、仲良くしていた友達の母親が韓国国籍で、焼肉やを遣っていたことから、気の毒に思い自分の子どものようにして、面倒を見るという行為が毎年5万円づつ5年間で25万円を寄付していたと言うものである。

前原大臣も、子どものころからお世話になっていた事で、寄付も日本人名で行われており、「気が付かなかった」と陳謝し、直ちに返金する事を、申し出たが、野党側は法律を立てに、辞任を要求され、彼の政治に対する潔白さが遂に辞職する事に決意したと言う事である。

「法律は法律だから、違法な事には、辞職もやむを得ない」と言う人もあるだろうが、この法律の精神は、外務大臣に金銭を送って、外国人が日本の政務に影響を及ぼす事を防止するための法律で、法律の目的から見て、焼肉屋のお母さんが、子供のころから自分の子供と同じような思いの仲で、小額の支援をされていたお金とは、とても法律の精神と一緒に解釈される性質の者ではありません。

焼肉やのお母さんの優しい善意が、この様な形で、一国の外務大臣の辞任に追い込む事になった事は、お母さんに取っては、大変なショックで、「誠司さんに悪い事をしてしまった」と嘆いておられ、前原大臣も、たいへん残念だけれども、私も“うかつ”であったことを反省し、同時に国民にお詫びしたい」と言っている。

外国の外交官も、「私が外相になってから、貴方は6人目の日本の外相だ、」と揶揄されたり、ロシアの外相も「前原氏は話が出来る人」と評価をしていた、事からも、外相と言う立場から、考えて、ただただ、法律だけを振りかざし、辞任に追い込む事だけしか考えない、野党議員。

結果は大変な国益にマイナスを招いている。目前にパリで行われるG8外相会議、3月19日～20日に行われる、日・中・韓外相会議此れに出席する日本の外相の働きは大変重要視されている。
自民党・公明党の議員は、日本の国政を担う資格のない議員たちである。決して今の内閣が良いとも言えないが、ただ、引きずり降ろすだけの喧嘩しか遣ってない国会の状況は、見るに耐えない全く情け無い気持ちで一杯である。
（えびなたろう）