「復興庁」の創設を

「復興庁」の創設を　　　　　　　　（2011.03.23.）

一番心配された、福島の原子力発電所問題も外部からの電源供給が得られ、原子炉冷却等の安全性が確保される見通しが付いた事で、一応の安心感が得られるところまで来た。

＜頑張ろう！　日本＞　災害発生から2週間、いよいよ日本全体が復興に向けて動き出した。

先ずは復興への、基礎的エネルギーとして、不足しているガソリンや灯油の供給に、石油元売最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、稼働率を上げて供給に入った、またその他の製油所各社も稼働率を上げて供給に始動し始めた。

先ず、国道は、ほぼ100%回復、市道に付いても、回復のスピードが上がっている。それの応えて、救援物資の供給も盛んに行われている。

これ等の支援に対しては、全県からの支援を始め、各国から暖かい支援隊の協力を得ている。（昨日現在で17カ国から援助隊が来ている、真にありがたいことです。）

国会も昨日から再開され、枝野官房長官から、今回の災害復興に対して、各省庁にまたがる課題を、一元的に調整する「復興庁」の創設が提案され、官僚組織を総動員して復興を担う「司令塔」の整備を本格化する狙いである。

「事務次官会議廃止」を掲げる民主党政権で事務次官が出席する会議は初めてだが枝野氏は「閣議の前に各省、調整をした従来型ではなく、指示の徹底を次官に求めるものだ」と説明している。連絡会議に副議長は片山善博総務大臣で、政・官の連携を深めた総力での体制が求められている。

他の政党も一応この提案には同調の態度を示し、当面の対策として、１）ガソリンや灯油に対する供給体制の構築、２）被災地のごみ処理、３）全国公営住宅や民間賃貸住宅の国の全額負担による活用、４）雇用調整助成金の大幅拡充、等々で仙谷官房副長官が各党と調整に入り、災害復興特別措置法の早期成立に向けた話し合いをしていると言う事です。

日本の復興に向けたこれ等の行動は、世界各国が深く注目するところで、国民一人一人が何処まで、団結の意思を持って国難に向かっているか、また、原子力発電の事故に対しても、日本政府の発表が、懇切丁寧に、細かな情報まで、説明に及んでいる事は、他国では考えられない様な受け止め方で、見ている。ソ連のチェルノブイリ事故の時は、隠された報道が、更なる大きな被害を引き起こしている。

国連からも、また、各国からも、今回の原発事故には、大変大きな関心を持ってみている。原子力発電が、CO2を出さないエネルギー生産設備であるだけに、この行方は今後の考え方に大きな影響力を与える物であるからだ。

今までの所、災害に対する政府の対応は、完璧とは言えないが、先ず先ずの成果だと思うので、「復興庁」を創設した今後の取り組みはそれに磨きを掛けるものになって欲しいと思います。
何時までも、与野党バラバラでは世界からの笑われ者にされるからだ。
（えびなたろう）