東電の全面撤退の姿勢！

東電の全面撤退の姿勢！　　　　　　　　　（2011.03.18.）

今朝の毎日新聞によると、大震災の3日目（14日）に東京電力は、政府に対し、福島第一原子力発電の事故で、職員全員の撤去を政府に打診していた事が分かったという事である。
東電側にしてみれば、この時点で、高濃度の放射線被爆が避けられない災害に発展する事を認識し撤退を申し入れていたようである。

菅総理は、直ちに清水東電社長を官邸に呼び「撤退は有り得ない、合同で対策本部をつくる」と通告。その後東電本社に出かけ、「東電がつぶれるという事ではなく、日本がどうなるかと言う問題だ」と迫ったと言う。
東電側関係者は「『撤退は許さない』とは『被爆して死ぬまで遣れ』と言っているようなもの」と言っている。
「対策合同本部を作る」と言っても東電側と政府側が、この様な対立状態では国民は心配せざるを得ない状態だ。

昨日も、窮余の一策として、防衛庁と、東京消防庁の協力をえて、ヘリコプターからと、高圧放水車からの放水を行い、対策を講じている、効果の程は、あまりはっきりはしないが、水蒸気の出方で、少しは効いているような様子である。

今は、何を置いても、沈静化に向けた対策に、全力を挙げて、取り組む事が、最優先される事で、国を挙げての対策を、国民は望み、全世界は日本への協力を惜しまない姿勢で、成り行きを注視している。

日本に於ける今回の事故については、世界の国々が、原子力発電設備に対する安全性の基本的な考え方に大きな影響を与えるものであります。

只でさえ、東電の初期動作の失敗や、設計思想の不備が問われており、反省段階では諸問題が山積している。
最初の発表では、冷却水ポンプの燃料タンクの流失が問題だと言う事であったが、実際は設備全体をコントロールするべき電源が全く機能していなかった事のようである。
そして、その様な状態が、東電内部でも分かっていたのではないでしょうか。

今は、沈静化に向けた処置が第一であるが、事後の反省では、大きな改革が行われるか、さもなければ、日本は原子力からの撤退を宣言する事になるのではないでしょうか。

若し、そう言う事にでもなれば、今の様な、無制限に利用している、電力消費状態を早急に見直し、「節電生活」を、国民に強要される事を覚悟する必要が出てくるでしょう。
（えびなたろう）