官房機密費の支出

官房機密費の支出　　　　　　　　(009.11.21.)

政府は昨日過去6年間の官房機密費を公表した。それに寄ると、年間支出総額は12億円前後で、毎月１億円程が支出されている事が発表された。

機密費と言うのは、使途の内容を明らかにしない、領収書も要らない内閣官房で自由に使えるお金のことで、歴代野党は使途内容の公開を叫び続けている問題の金である。

民主党も野党時代に、自民党政権に公開を請求して来た事で、政権交代後は反対に野党から公開を請求されるのは当然の事である。

「事業仕分け」の理屈から言えば、当然「廃止」か、または全面「公開」か、が問われるところであるが、平野官房長官は毎年請求する金額は公表するが、使途の内容については公開しない事と言っている。

共産党の調べでは、背広代まで、この費用を使っていると言う事であるが、平野氏は「そんな事にまで使っているのですか？」と驚いて見せたが、機密費と言うのは公表出来ない政権政党の責任の中で内閣府の運営において、認められた必要経費で、ある程度は国民も認める所だろうと思うが、せめて、使った費目ぐらいは、明らかにしては如何かと思う。

問題は、政権交代が決まった衆議院選2日後の9月1日に当時の河村官房長官が2億5000万円を内閣府に請求し、その半月後平野氏に引継ぎの時には、残高はゼロであったと言う事である。

政権交代が決まり、駆け込みで機密費の使用が通常の2倍半（2億5000万円）引き出されたと言う事には、使われ方に疑問が生じない訳には行かない所がある。

河村官房長官に追及しても「説明する立場にはない」と突っぱねており、鳩山総理も「政権交代が起きるときはこう言うものではないか。あまり旧政権をとやかく言うつもりはない」と述べている。

重箱の隅を突付く様な事はしたくないが、常識で考えて、突然異常な出費に付いては、疑問を持つのは当然であります。

地方自治体でも各所で問題になっている、議員の「政務調査費」問題がある、私が住む神奈川県や横浜市の議員には、一人当たり年間600万円と言う、給料以外に明らかにされないお金が県民・市民の税金から支払われているのです。

全国の都道府県で額の多少はあるが、この問題は、誰もメスを入れる人が居ないから、首長といえども、相手が議員であれば、何も言えないのが実情のようである。
問題の解決は、地域の住民のパワー以外には解決出来ないところに議員達は胡坐をかいているのである。
（えびなたろう）