雇用問題の抜本的改革が必要

雇用問題の抜本的改革が必要　　　　　　　　(009.11.04.)

昨年から経済危機に直面して、企業は赤字脱出のため、生産調整を行いその一番の改革手段に従業員の解雇が一挙に行われた。そのため昨年の年越しには「食えない人」「住めない人」を助ける、「年越し派遣村」が急遽作られ賑わいを見せた。

この様な状態は、先進国では、考えられない状態で、世界第2の経済大国といわれた日本で、食えない、住めない国民のために「炊き出し村」が出来た事は、何が原因であるかが、問題視されるところである。

その原因が、「非正規労働者」という制度が、「労働者派遣法」と言う法律によって作られ、企業が、簡単に労働者の雇用契約を打ち切ることが出来る制度である。
この制度によって、日本の大企業は、輸出不振による不況の波が壊滅的打撃を受けるのではないかと思っていたが、従業員の一斉解雇によって、生産バランスが素早く取る事が出来、大きな被害を受けずに危機を乗り越える事ができた。

しかし、一方解雇された労働者の方は、たちまち、生活の原動力である、食うことや住む所を失い社会的問題にまで発展したのである。

とりあえずは、「派遣村」「臨時相談所」等々の措置で、年は越したが、あれから1年未だに雇用問題は、深刻な状態が続き、大手企業のほうは、早々と業績好転を発表しているが、労働者の求人率は一行に好転していない。

今年９月の政権交代によって、今まで、自民党政権下では公表を避けてきた経済協力開発機構（OECD）による加盟30カ国の貧困率によれば04年の調査で日本の相対的貧困率は14.9％で、高いと指摘されながら、日本が貧困大国となっていた事に自民党政権は目を背けていたのである。

今回、長妻昭厚生労働大臣は、07年度の貧困率調査を発表したが其れによると更に悪化し15.7％で6人に1人が「貧困」と言う事を表明していることである。

「相対的貧困率」と言うのは、国民一人ひとりの所得を並べ、中間点の額の半分に満たない人の割合を示すもので、この数値によって貧困に対する政治的改善の指針にする事がもとめられ、英国では、「5年以内に貧困率の半減を目指す」と言う目標を立てて改善に取り組んでいると言われている。

日本においても、早くから、貧困率の高い事が指摘されていながら何等改善されるどころか、むしろ、労働力の非正規社員制度が進められ、企業にとっては競争力を強める事に貢献したが、労働力の面では、不安定化が進み、其れが世界経済危機に見舞われて一層深刻な状態に、国民は晒される結果となったのである。

日本は「国民総中流」と言われていたが、いまや遠い昔の事で、いくらまじめに働いても普通の暮らしが出来ない貧困大国になっているのである。鳩山内閣は、貧困脱却の姿勢を打ち出しているが、与野党が協力して、この方針に立ち向かう事が大切である。

しかし、国会での状況を見ていると、つまらない論争に終始し、特に自民党は、選挙の大敗に対する反省が全く感じられないところは、救いがたい状況としか言いようがありません。
（えびなたろう）