普天間飛行場移設の問題

普天間飛行場移設の問題　　　　　　　　(009.11.03.)

昨日の衆議院予算委員会質疑で、自民党は大島・町村・加藤・後藤田とベテラン議員が質問に立ち、民主党の遣り方に批判の質問が集中した。

中でも、沖縄の普天間飛行場の移設問題は、内閣の不一致を挙げ、首相と外相と防衛相とが夫々、違った事を言い、オバマ大統領が12日に来日するのに未だに決めていない事に町村信行元官房長官は「先送りは許されない問題だ！」として執拗に迫り、「県外に移すのか、県内に残すのか」「この場で、答えを出さないなら、後の質問は出来ない」と開き直った。

町村氏は今までの日米交渉の中でキャンプシュワッブへの移設が市長も知事も了承しているから、今すぐにでも決断せよと迫ったが、鳩山首相は正しく県民の声を聞き、アメリカと交渉すると言う姿勢を崩さなかった。

普天間飛行場の移設問題は、今まで、自民党が専ら遣ってきた事で、キャンプシュワッブへの移動も、話し合いの裏にどの様な問題があるのかが解らず、民主党としてはその点を明確にした上で決定したいとの思いがあり、「時間を掛けて検討したい」と言っている。

毎日新聞は琉球新報と合同で、早速沖縄県民を対象にした世論調査を10月31日と11月1日の両日実施し、その結果では、キャンプ・シュワッブへの移設については６７％が反対をしており、賛成は２０％である事が報じられている。

この結果は、鳩山首相の言う事に県民の大勢が期待を示している事で、「県外か・国外移設」を求める姿勢で、アメリカとの交渉を望んでいるのである。

オバマ大統領の来日と言う時間的プレッシャーで、民主党をゆさぶり「先送りは許されない」と迫った町村氏の焦りとも取れる、言動は、県民の事より先ずアメリカありきの姿勢であることが、明確に現れている。

鳩山首相の「友愛」の姿勢は、キャンプ・シュワッブの貴重な自然を破壊し、住宅に隣接した基地に反対する、住民の意見を尊重する姿勢であり、結果としては必ずしも住民の思うとおりにならないかも知れないが、住民の意思を尊重して交渉に当たる姿勢を示しているのである。

無論スピーディーに遣らねばならない事ではあるが、アメリカもブッシュ大統領からオバマ大統領に変わったのであるから、住民の強い意思をアメリカに伝えて、他の面で協力出来る姿勢が取れればお互いに同盟国として、今後も協調出来るのではないでしょうか。
（えびなたろう）