事業仕分けの成果で前半1.5兆円

事業仕分けの成果で前半1.5兆円　　　　　　　　(009.11.18.)

行政刷新会議の事業仕分けの作業が前半の5日間を終えて総額1兆4000億円超を捻出したとの事である。
此れで、仕分けの対象としていた４４７事業のうち243事業が終わりその内訳は廃止が33事業（879億円）、予算計上の見送りが12事業（583億円）、予算の縮減が（4900億円）、其のほか公益法人や独立行政法人の国家への返納金が9500国円で合計1兆4000億円超になると言う事です。

24日からは、再び後半に入るが、目標の3兆円には届かないかもしれないが、今までに無い素晴らしい成果だと思う。

この様な新政権による、国民の目の前で行う事業の見直しは、「必要性はどうか」「何処が遣るべき事業なのか」「今遣る必要があるのか」「内容・組織・制度等改革の余地はあるのか」などを、民間専門かも入れた、仕分け人によって検証し無駄の削減に繋げる作業は、素晴らしいことで、国民は固唾を飲んで見守っている。

其れと同じ方法で、地方自治体でも遣り始めているが、報道によると色んな無駄が出てきている、中には無駄と言うより出鱈目な経理の状況が明るみに晒され、呆れたものもたくさんある。

官僚による利権の構造は、多額の補助金による給料の保証が裏づけされ、それが全て国民の税金によってまかなわれている事が鮮明になったことである。

今回の調査は、氷山の一角に過ぎず、このほか、特別会計の内容にメスが入ればおそらくこの数倍から十数倍にも及ぶものと思われる。

今まで、内容をオープンにして来なかった事、知られないでいる事、等々に、「聖域」と称して明らかにされていない事が、たくさんあり、「聖域」と聞かされると国民も諦めてしまうが、実はその中に疑惑の本質が潜んでいる事が次第にわかってきた。

防衛庁の問題で、普天間基地移転問題は、アメリカ一辺倒の裏に「おもいやり予算」等々防衛官僚の遣りたい放題が、隠されているのではないでしょうか。
声高に言っている人ほど眉に唾を付けて聞いたほうが良いような気がする。
（えびなたろう）

普天間基地の移設問題

普天間基地の移設問題　　　　　　　　(009.11.17.)

普天間基地の移設問題で、オバマ大統領と鳩山総理との話の中で、鳩山総理はキャンプ・シュワブへの移設を決めた2006年の日米合意を前提にしない考えのうえで、議論をする事をオバマ大統領も良く理解されていると述べている。

従って、鳩山首相は「最初から答えが一つしかないのに、日米で議論する必要はないわけだから、当然、すべての前提と言うものは置かないで。日米合意は、当然重視をするとは、オバマ大統領には申し上げた。しかし、その合意というもののもとに、すべてを決めるという話であれば、議論する必要がなくなりますから」と述べている。

無論、アメリカ側は、日米合意を強く主張し、日本も一度はOKした合意を前提にして強行に押してくるものと思われる。

日本側の主張には、住民の意向を重視し、騒音問題・環境問題、特にキャンプ・シュワブでの工事は、貴重な海洋生物等の絶滅に繋がる環境破壊もあり、住民側の抵抗も強いものがある。

他の基地への統合の問題も、民家が基地に接近している事が、騒音や安全度の問題で反発がある。
結局は、国外・県外移設か、または一旦日米で合意したキャンプ・シュワブしかないと言うわけである。

アメリカ側にしてみれば、「日本は占領国でありアメリカの言う事を聞くべきだ」と言う事と「住民の意向は、統治している日本政府が押さえ込むべきだ」という思いが働いている。

日本側は、敗戦国ではあるが、戦後の平和条約で一国の自立を認められているものの、自民党政権による、アメリカ一辺倒の従属外交が、住民に騒音・環境・安全度と言う生活の基盤に苦痛を与えてきた事は、事実であり、今回政権交代によって、改めて見直しをしたいと言うもので、オバマ大統領もその点は理解を示されたものと思われるのである。
従って、本当にゼロベースからの見直しをするのであれば、全ての前提条件を外し、アジア太平洋の軍事状況の中で基地のあり方（その規模と位置など）を見直しする事が必要で、住民の生活・安全・環境破壊のない案を作るべきではないでしょうか。

今の基地問題の論争は、世界の現状を離れた、派閥の戦いの様相で、かたや住民の世論を・かたや合意条項を、ぶつけ合っているだけである。

決して、あわてる事は無いと思います、じっくり時間を掛けて、両者が納得の行く形で解決しないと、どちらか一方が、力でねじ伏せる形での解決は、将来に必ず大きな禍根を残す事になると思います。
（えびなたろう）

オバマ大統領の東京演説

オバマ大統領の東京演説　　　　　　　　(009.11.15.)

オバマ大統領は14日の午前、東京の「サントリーホール」で公演し、米国の対アジアに対する政策について、関係強化する事を述べた。

ブッシュ大統領時代は9.11事件以来「テロとの戦い」に外交の主軸を移していた事がアジアに対する関係を弱くしていたが、オバマ大統領は、アジアに対する関心の深さを自ら「米国初の太平洋系大統領だ！」と称し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国との首脳会議に出席し、中国、韓国を歴訪してオバマ新政権の基本姿勢として強力に打ち出す事を表明した。

その上で、中国の国際的影響力を認め、「封じ込めようとは思わない」と明言し、共に国際的役割を果たすことを望んでいる。
日米同盟関係も民主的価値観を共有しアジア地域の安定を基本とする事を明言している。

核廃絶については、「核兵器が存在する限り、米国は抑止力により同盟国に安全を保障する」とし、保有国として核軍縮の交渉を促進する事を強調した。

鳩山政権が打ち出した、「東アジア共同体構想」にしても、日本としては米国がアジアへの関与を深める事を歓迎しており、米国としても、日米同盟が「対等で相互に尊敬し合う関係として強化される事に繋がるとして合意している」

アメリカでは、一部マスコミが、日本の態度を「中国以上に厄介な国だ」とか、「アメリカ離れだ」とか報道され、其れをまた、国内でも鳩山新政権の攻撃材料にしている。

オバマアメリカ新政権は、日本が半世紀に及ぶ、日米関係を見直し、政権交代した事を、一番良く理解している。

理解していないのは、今までの自民党政権を踏襲している人達で、日本がアフガニスタンに50億ドルの民間支援をすると提案したのも、アフガニスタンから「貧困の脱却と自立」を願う支援であり、それが「テロ撲滅」の唯一の手段であると言う考えからで、支援行動に明確な哲学が存在する。

インド洋での給油活動には、何の哲学もありません。産油国でも無い日本が、油を購入し、其れを無料で、提供する事は、ただ、「金を使ったばら撒き行為」に過ぎず、支援を通じて何の哲学もありません。

給油してもらう方は、無料で油を補給して貰うのだから、「有り難う」とか「感謝します」と言うのは当たり前の事で、日本はただ、金に物を言わせたばら撒きだけしか出来ない情けない国を示しているだけである。

今朝のテレビ報道で、拓殖大学大学院教授・森本敏氏までインド洋での給油がベストの支援だと言っている事に、情けない人間だと言わざるをえない。
（えびなたろう）

「新しい日米同盟」の出発

「新しい日米同盟」の出発　　　　　　　　(009.11.14.)

昨日の午後アメリカのオバマ大統領が専用機で羽田空港に到着、鳩山首相との首脳会談が首相官邸で夕刻から行われた。
今回の会談は、2ヶ月前にニューヨークで行われた初顔合わせと違い本格的な会談で、日米関係の今後に向けた基本的な両国の同盟関係を確認しあうものである。

アメリカに於いてもブッシュ大統領からオバマ大統領に変わり、外交方針も武力を背景にした対応とは一変し、対話と協調を重要視する方針は、世界の流れを大きく転換する影響を与えている。

また、日本においても、半世紀にも及ぶ自民党政権がアメリカ一辺倒の方針で対応してきた事が、政権交代によってアメリカと対等な同盟関係を築きたいと鳩山内閣は天下に公言している。

アメリカのマスコミでは、日本の政権交代は「反米的」になったとか、「アメリカ離れを狙っている」とかで、今までの同盟関係に水を刺すものである様にとられている。
日本のマスコミでも、自民党系のマスコミからは、新政権は日米同盟を破壊させるもので、「危険である」と吹聴している。

その問題の一例が、普天間基地の移設で、前政権で、アメリカの言うとおり辺野古への移転を合意していると、前政権では言っているが、沖縄の住民の本当の合意を取り付けての事であるのかが不明である。

此の点鳩山政権では、改めて普天間基地問題の合意を検証する閣僚級の作業グループで検討する事を提案しているが、今回オバマ大統領も政権交代の意義を理解され、日本の新しい民意を背景にした協議に入る事に理解を示しておられる。
そのほか、日本の国際貢献にしても、アフガニスタン問題を大局的に取り上げ民生支援に切り替えた、提案を行い、オバマ大統領も感謝の意を表明しておられる。

“核”廃絶の問題・CO2削減問題・経済対策問題等々、日本が協力し出来うる問題をアメリカと協調してやる事に合意を得た事は、此れこそ本当の日米同盟を「深化」させるもので、今までに無かった、「新しい日米同盟」の出発点であると言うべき事である。

日本の財政問題に付いても今「事業仕分け」を行っているが、何か新しい事を遣ろうとすると、必ず反対の意見を述べる人達がいる。特に自民党の人達は、短時間で決めるのは暴力だと言っているが、そのために今まで遣ってこなかった事や、知られなかった事が、次々に現れ、「無駄なこと」「遣らなくてもいいような事」「隠されていたお金」等々が浮き彫りにされて来ている。

将に、今までの政権の無作為振りがすべて露見されているのである。したがって、新政権は、今までの体制を変える事であるから、四面楚歌の中での奮闘は大変だと思うが、がんばって欲しいと思います。
オバマ大統領の「チェンジ」もいま、アメリカでは大変だと思うが共にがんばって欲しいと思います。
（えびなたろう）

事業仕分けの現場を傍聴して

事業仕分けの現場を傍聴して　　　　　　　　(009.11.13.)

昨日新宿で同窓会が午後からあるので、午前中だけでも事業仕分けの現場を傍聴したいと朝食を済ませたあと直ちに東京の国立印刷局市谷センターに向かった。

昨日が第1日目だったが、悪天候だったので行くのを止めたのだが其れでも相当な混雑振りが報道されていたから、今日は相当な混雑を予想して出かける事にした。

現場に着いたのは、１０時ごろだったが、予想した程ではなく、本日の事業仕分け項目の資料と、会議のやり取りが聞ける、イヤホーンを受け取り中へ入る。

会場は三つのワーキンググループ（国土交通省関係；第1WG、厚生労働省関係；第2WG、農林水産省関係；第3WG）に分かれてやっており、入り口はマスコミや項目別省庁関係の事務官、それに傍聴者と、中々中に入れなかったが、丁度一項目が終わったところで、説明者の入れ替わりのチャンスに傍聴席まで入る事が出来た。

私は、第1WGの2番目の項目「民間都市開発推進機構」から傍聴した、内容の細かいところまではあまり良くわからないが、やり取りを聴いていると、全てが、「ああ言えば」「こう言う」式に、流石に官僚の答弁は、上手く反論につなげて、必要性を強調する。
また質問する側も、それに負けず劣らず、質問する様は、検察並みの鋭いものがあった。

3番目の項目は「直轄国道の維持管理」の問題で、遣り方によっては経費の節減に繋がる話題が多く、清掃回数の増減や、遣り方、入札の仕方等々で経費の削減が可能なところである。
また、路面下の空洞調査の問題も道路保全技術センターが受託しているが、報告書に誤りがあったり、実質的な調査能力に疑問がある所が指摘されている。

午前中だけの傍聴ではあったが、私の感じたところでは、国家の財源を使う立場の官僚には、有効に使用するとか、節減に励むと言う感覚が全く見られない様に思われる。そして、赤字の事業であっても給料は100％取っており、補助金も得ており、金の使い方に国民の意識と相当なずれを感じるところである。

この事業仕分けは、まだまだ、全予算のほんの一部分であるから、今後も此れを続け、官僚の税金に対する、感覚の違いから、考え直して貰わないと駄目だと思います。

短時間で、判定し、暴挙だと言う人も居るようですが、極端な話、ゼロでも良いようなものでも、ある程度予算が付けられれば、その予算で、何処まで遣れるか、アイデアーと工夫を凝らして、120％の事業を行えるようにすると言う気概は全く官僚には見られません。

この考えの格差がある以上、「事業しわけ」作業を当分続けて、その実態を見ながら緩急を変えれば良いので、最初から、暴挙だと手を緩めるようでは、財源はいくら有っても、“不足”と言うに決まっています。
此れが、政権交代による真価で、今まで、自民党政権が遣ってきた、無作為振りが“いや！”と言うほどよく判ります。
（えびなたろう）

アフガン支援、新政権の提案

アフガン支援、新政権の提案　　　　　　　　(009.11.12.)

来年1月に新テロ法の期限切れを向かえ、新政権はインド洋での給油活動の単純延長は行わないと言ってきたが、13日にオバマ大統領の訪日の際に給油の活動を停止する代替策としてアフガニスタン支援を提案する事にした様だ。

そして、この支援活動は、民生支援を柱とするもので、国連開発計画（UNDP）や国際協力機構（JICA）を通じて行い、来年度から5年間で50億ドル（4500億円）と言う従来の拠出額を大きく上回る活動である。

内容は、１）元タリバン兵士の職業訓練、２）元兵士の就労先確保に繋がる農地開発、３）全警察官約8万人の給与の半額負担、など治安対策に結びつく分野に重点が置かれる支援であるが、そのほかにも、首都カブールの北に道路や電力施設などインフラ整備も行い、学校建設や、教員育成等にも取り組むとの事である。

この様な支援は、アフガン本土に自衛隊を派遣してこなかった日本こそが出来る支援で、長年続いた戦争によるアフガン国民の亀裂を修復し和解を促す事を狙っているものである。

指導員についても最終的には現地の人間を教育し、自立した運営が行えるところまでを計画した国際支援こそ、日本の得意とするところで、国際社会からも歓迎され、治安の安定に繋がるものではないかと思います。

オバマ大統領も恐らく望むところで、この延長上に初めて日米の真の同盟関係が結実し、頼りがいのある日本として、対等に付き合える同盟国に成ると言うことではないでしょうか。
（えびなたろう）

事業仕分け作業の開始

事業仕分け作業の開始　　　　　　　　(009.11.11.)

来年度の予算作りに向けて、行政刷新会議の「事業仕分け」の作業が今日から始まる。
仕分け人のメンバーは、民主党の国会議員等7名、民間の有識者から56人で夫々の専門分野に分かれて、一つ一つ事業の必要性を吟味する作業である。

仕分けの対象は、政府の全事業の内、約15％で447事業に付いてであるが、単に無駄削減のチェックと言うだけではなく、「費用に見合う効果があるのか」「縦割り行政の中で重複はないか」「財政難の現在、今やる必要があるのか」「地方や民間に任せるべきではないか」と言った観点からチェックされるので、必要によってはその事業が担う組織や、行政刷新に繋がる見直しが行われる事にもなる。

今までの政権内部では、この様な事は一切されず、すべて官僚任せであったから、官僚からの抵抗や、反論も多い事だと思うが、仕分けに当たる人たちの主体性が最も重要で、国民の期待に応える使命感を持って遣ってもらいたいと思います。

今回この作業は全面的に公開されるところが、素晴らしいことで、会場での傍聴や、インターネットでの中継もされるようである。
税金がどの様に使われるかを、納税者である国民の面前で査定される生の現場が公開されることは、今まででは、考えられなかった事で、是非一度見に行ってみたいと思っている。
（えびなたろう）

揺ぎ無い日米関係は民主党政権下で作られる。

揺ぎ無い日米関係は民主党政権下で作られる。　　　　(009.11.10.)

アメリカが、日本を頭越しに中国と2国間（G2）で、話し合いし、協調した国際関係を模索している事は、本来アジアに於ける最も重要な同盟国である筈の日本が置き去りにされていることに大きな反省点がある事に気が付かなければいけない事である。

日本は長年自民党の一党支配で、遣ってきたが、両国の付き合い方が、極端にアメリカ一辺倒で、只只、アメリカの言うことを全て聞き入れてきた事で、此れでは真の同盟関係ではなく、従属関係でしかないのである。

従って、アメリカにして見れば、日本はいつでも「言う通りになる国」「一貫した思想のない国」と言う事で、重要な国際問題に付いても、相談する良い相手国とは認められていないのである。

欧州の方では、イギリス・フランス・ドイツと言う先進国が、夫々にアメリカの行き過ぎを忠告するが、アジアに於いては、中国が物凄い勢いで、急激な成長している事にアメリカは相談しようとする日本が、アメリカ一辺倒で、中国とは詰まらない靖国問題でギクシャクした関係にあれば、相談も出来ず、むしろオーストラリアと相談する傾向を示している。

その日本が、民主党政権に変わったとたんに「東アジア共同体構想」を打ち出したのである。アメリカにしてみれば、「何も解って居ない日本が、中国に丸め込まれて何にをするかわからない」との思いで、むしろ中国2国間の話に水を刺す恐れを警戒しているのかもしれない。

普天間基地移転の件も、鳩山総理の、対等な日米関係と言うのは従属関係ではなく、良き相談相手になる国としての日米関係で、真の絆の強い日米同盟を考えているのであると思う。

何も解らない自民党やマスコミは、アメリカの言う通りにしないと日米関係は破綻すると言っているのは、元の自民党政権に戻したいと目論む一派で、アメリカに於いてもそれに同調する一派が居る事に、充分な注意が必要である。

オバマ大統領は、恐らく、その辺の事を、知っていて、頼りになる日本政権の誕生を期待しているのではないでしょうか。
（えびなたろう）

東アジア共同体、日本の力が試される

東アジア共同体、日本の力が試される　　　　　　　(009.11.08.)

鳩山新政権は、タイで開かれたASEAN会議で日本の外交はアメリカを基軸とした外交を取りつつも、今までが余りにもアメリカ寄りであった事を、見直すと発言している。

この発言に対しては、世界各国が認めるところで、日本は「アメリカの尻馬に乗って発言している国だ！」として通っているからだ。

イラク戦争の時もアメリカが単独独走する形で、戦争を始め国連も、欧州先進国も批判的であったのに日本外交は、「イラクは大量破壊兵器を隠し持っている国だ！」と決め付けて、アメリカの戦争に賛意を一番に表明した国である。

その国が、自民党政権から、民主党政権に変わって、「日本はアメリカと対等な関係の中で緊密な同盟関係を築いてゆくのだ！」と言う姿勢を表明した。

この辺の意味がアメリカにはまだ良く分からないのか、今までの様な従属的な日本が言うことを聞かない国になったと、神経を尖らせている。

その象徴的問題が「普天間基地移設問題」である。自民党政権下で、「辺野古移設」で合意した問題だとしているが、此れは住民が反対するのを強引に押し付けられたもので、自民党政権内部でも決められず10年近く放置され続けたところでもあるのだ。

其れを、今度は鳩山政権になって、住民の意向を尊重する中で、「慎重に協議をしたい」と言い出した事に「早く決めないと日米関係に決定的障害になる」と迫っている。

民主党も、今までの交渉経過も分からず、住民の合意も得ていない中で、「はいそうですか！」と即座に決断するわけにも行かず、迷はざるを得ないところである。

そして、この問題は、「東アジア共同体構想」に関連して、日本が主導する立場を表明しているが、その実力が、アメリカを差し置いて出来るか試されるところで、アジア諸国の注目するところである。それだけに鳩山総理としては、簡単には、決断出来ないところでもある。

唯一、アメリカが、ブッシュ大統領からオバマ政権に転換し、アメリカ自信も外交に於いて「話し合い志向」「強調路線志向」に向いている事が、鳩山政権の「友愛」に通じるところがあって、基地問題についての話し合いも進展出来るのではないかと期待しているところだ。

そかし、アメリカに於いてもオバマ政権は、大統領就任後1年足らずで、国内も今だブッシュ時代の強硬派が存在するところであり、特に軍部の改革に至っては難しいところではないかと思われる。

オバマ大統領の訪日も予定が1日延びたが、1日や2日で話し合いが付く問題ではないと思われる。　
従って、今回は話し合いの俎上に載せないで、来年以降に先延ばしされるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

今日の現役時代のOB会

今日の現役時代のOB会　　　　　　　　(009.11.07.)

今日は朝から現役時代のOB会で、乾杯の音頭を取る役をおおせつかり、Blogを書く暇がなかった。
会場は秋葉原の万世本店で、1年ぶりの旧友に会えて大変楽しいひと時であった。

小生も傘寿（満80歳）を先月迎えたばかりで、毎年行われるOB会にあと何年出席できるか分らないから今回は無理をしてでも出席をする事にした。

懐かしい現役時代の話は、無論であるが、今年はそれ以外の話題としては何と言っても政権交代を果たした、今後の日本の行く末を案じる意見が多かったが、特にアフガニスタン於けるテロ活動に対しては、アメリカ軍による武力攻撃は効果のないことが多数の意見であった、私もこの為に米軍が兵力を増強すると言う考え方は、ベトナム戦争での泥沼化と同じ事で、失敗は目に見えている事であると思う。

秋葉原から帰宅して、毎日新聞の夕刊を見たら、「アフガン軍を財政支援」として数十億円の支援が報じられていた。
日本は、10年度から5年間で4000～5000億円規模の支援を計画しており、その内容は元タリバン兵士の職業訓練や、警察官訓練、農業支援、カブール首都圏開発などで、戦争そのものを支援すると言うものではなく、アフガンの治安と住民の自立による、貧困からの脱出に向けた支援である事に、賛意を送りたいと思います。

この様な国際貢献が、実質的な貢献であり、この分野を日本が担当する事は、アメリカも最も日本に期待を寄せるところではないでしょうか。

インド洋での給油だとか、普天間基地問題で、言うことを聴かないと「日米関係は悪化する」と脅かしているが、日本は日本の立場の中で、住民の意向に反する事をあえて強行する事が出来ないのは当然の事で、その辺の意を汲み取れないアメリカには断固として拒否を示すべきで、ここで、日本がアメリカの言うことを聞くようでは、「東アジア共同体構想」にアジアの国々は日本についてゆく事はしないでしょう。

オバマ大統領もその辺は、必ず心得ている筈だと思います。そして、この問題を、乗り越えて、初めて、日本とアメリカが、真に対等での同盟関係が築ける事と思います。
（えびなたろう）