アフガン支援、新政権の提案

アフガン支援、新政権の提案　　　　　　　　(009.11.12.)

来年1月に新テロ法の期限切れを向かえ、新政権はインド洋での給油活動の単純延長は行わないと言ってきたが、13日にオバマ大統領の訪日の際に給油の活動を停止する代替策としてアフガニスタン支援を提案する事にした様だ。

そして、この支援活動は、民生支援を柱とするもので、国連開発計画（UNDP）や国際協力機構（JICA）を通じて行い、来年度から5年間で50億ドル（4500億円）と言う従来の拠出額を大きく上回る活動である。

内容は、１）元タリバン兵士の職業訓練、２）元兵士の就労先確保に繋がる農地開発、３）全警察官約8万人の給与の半額負担、など治安対策に結びつく分野に重点が置かれる支援であるが、そのほかにも、首都カブールの北に道路や電力施設などインフラ整備も行い、学校建設や、教員育成等にも取り組むとの事である。

この様な支援は、アフガン本土に自衛隊を派遣してこなかった日本こそが出来る支援で、長年続いた戦争によるアフガン国民の亀裂を修復し和解を促す事を狙っているものである。

指導員についても最終的には現地の人間を教育し、自立した運営が行えるところまでを計画した国際支援こそ、日本の得意とするところで、国際社会からも歓迎され、治安の安定に繋がるものではないかと思います。

オバマ大統領も恐らく望むところで、この延長上に初めて日米の真の同盟関係が結実し、頼りがいのある日本として、対等に付き合える同盟国に成ると言うことではないでしょうか。
（えびなたろう）