女子マラソン代表決定

女子マラソン代表決定　　　　　　(008.03.11.)

北京五輪の女子マラソン選手決定の最終戦が9日、名古屋市の瑞穂陸上競技場で行なわれ、高橋尚子他有名選手が多数参加する中で、予期せぬ新人選手、21歳の中村友梨香（天満屋）が、2時間25分51秒で初優勝した。

天満屋と言えば、本社は岡山にある中堅百貨店で、陸上競技に熱心な会社で、中でも女子マラソンには、坂本直子・森本友、等、天満屋に所属する名選手を擁している。

中村友梨香選手も、その様な環境の中で、04年に坂本選手にあこがれて入社、以来、武富豊監督の元で練習を積み重ね初優勝を勝ち取ったのである。

走り方を見ていても、清清しい走りで、スパートしてからのスピードもあり、苦しそうな様子もなく、見ていて余裕の勝利だったように思えた。
21歳の若さは、これからの更なる成長が期待される逸材選手であるように思う。

その結果、昨日、日本陸上競技連盟から北京五輪の女子マラソン代表が「野口みずき選手」「土佐礼子選手」「中村友梨香選手」の三選手が発表された。同時に男子選手も発表されたが、日本に於いての女子マラソンは、メダルが期待されるだけに、おおきな期待が持たれている。

北京五輪まであと5ヶ月間、十分体調を整えて、3選手の持ち味を100%発揮して成果を挙げて欲しいと思うが、戦う場所の中国の環境が、いろいろ心配され、出場を拒否する選手も居るようであるから、監督はじめ選手をサポートする周りの気遣いは大変なものがあると思う。

中国から帰った人の話では、大気汚染もひどいが、下痢に悩まされる人が多い様である。中国政府も国の威信をかけて、注意を払っているようだが、あのギョウザ問題が示すようにとても完全とはいえない事を十分考慮に入れた対応を考えることが必要である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

日銀総裁人事

日銀総裁人事　　　　　　(008.03.10.)

論談の記録にノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」の顧客名簿欄を見たらトップに日銀の福井副総裁の名前が載っている。
平成10年の記録だから、当時は福井さんも副総裁として「楼蘭」の顧客の一人であったのだろう。

当時、銀行が大蔵官僚を接待するのにノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」を使って、破廉恥な風俗接待をしていた事が、大蔵・日銀スキャンダルとして大問題になり、多くの官僚がその責任を問われ辞めさせられたり降格させられたりしたのである。その中に当時、日銀の副総裁であった福井俊彦氏も日銀を追われ辞めさせられている。

その辞めさせられた、福井副総裁が、その後今度は日銀総裁として返り咲いたのである。普通では考えられない事であるが、破廉恥な行動で追われ失脚した人が返り咲いたのであるから。

しかしこの人事をあえて行なった人が、今回総裁候補の武藤副総裁なのである。

武藤さんもノーパンしゃぶしゃぶ事件の時は、大蔵省の官房長を遣っていて、監督責任の当事者として、一旦は総務審議官に下げられたが、事務次官に昇進した時に元大蔵省一家の復活を目指して、福井氏はじめ多くの先輩を元に戻すと言う辣腕を振るったのである。

言うなれば、大蔵一家の復元のために功績の多い人物として、今回日銀の総裁候補に浮上させた事は本来、あのノーパンしゃぶしゃぶの不祥事以来大蔵省の独占体制を改革する為に、財政と金融に分離させようとする考えに逆行する人事なのである。

一般の国民には、分からないが、大蔵一家に属する人々は、国の権力を牛耳る分野の世界で生きていると言う強烈なエリート意識を持っている。学歴に置いても頭脳に置いても優秀な人たちであるが、それだけに、国のために純粋に熱意を傾注してくれるのであれば、素晴らしいと思うが、破廉恥な風俗的な接待に恥を自覚しないようでは、いくら優秀な人でも的確性を欠く人物と言わざるを得ないと思う。

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やっと動き出した冬柴大臣

やっと動き出した冬柴大臣　　　　　　(008.03.09.)

道路特定財源の無駄使いでは、探せば探すほど次々と出てくる問題で冬柴大臣もその都度頭を下げてはいたが、此処に来て、改革に向けての見直しにやっと動き出したようだ。

7日に発表したのは、国土交通省が所管する50法人の内、約半数について法人自体の解散や、業務委託の中止により、道路特定財源からの支出をゼロにすると言う物で残りの法人についても見直しをすると言うことです。

特殊法人の改革で、渡辺大臣が頼んでも何一つ出ず、ゼロ回答をしていたものが、此処へ来て、やっと動き出したのも、マスコミはじめ国民世論の怒りがやっと届いたからで冬柴大臣もこうした、大きな反響のあったことを述懐している。

今回先ず取り上げたのが「駐車場整備推進機構」と「海洋架橋・橋梁調査会」の2法人である。

「駐車場整備推進機構」に付いては、950億円の道路財源を投じて全国14箇所に官営駐車場を作り、官僚OBの天下り場所としていたもので、常勤役員4人の給料は年収6500万円という高給を受けていたようだ、そして巨額の税金をつぎ込んで、昼間もガラガラというところが多く赤字の営業を続けていたということで民営化にするそうです。

「海洋架橋・橋梁調査会」と言うのも、本来「調査」が仕事の法人だが、仕事そのものは民間に丸投げし中間搾取の機構だから天下りの為の無駄な法人である。これも今年中に解散するそうである。

これ等は全て、民主党（長妻昭議員等）が指摘していた事で、道路特定財源と言う国土交通省だけで勝手に使える特別会計に置いているから、無駄な支出の温床になっている諸悪の根源である。
民主党は、これ等を、全部一般会計に移す事を主張しているが、冬柴大臣はそこまで踏み込めないで居る。それは、官僚はじめ族議員が握っている利権の根源であるからだ。

明日から参議院での審議がはじまるが、その根源に振れる論議が行なわれるかが最大のポイントである。
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政務調査費の目的外支出にメス

政務調査費の目的外支出にメス　　　　　　(008.03.08.)

国政に置いては、道路特定財源の無駄な支出が、次々暴かれているが、地方自治体の行政の中でも、県民の目の届かないところでの無駄な支出は目に余るものがある。

市町村段階では、まだ市民生活に直結した行政のあり方が、住民の目が行き届いているが、県段階では県民の目が行き届かないところがあり、其れを良い事に県議会議員の無駄が隠蔽されている。

今回、かながわ県の「政務調査費改革かながわ見張り番」奥田久仁夫代表が神奈川県を相手に03年～06年度分の政務調査費の目的外の支出を取り上げ監査請求をされた。
その結果、監査委員から目的外支出として認定され返還すべき金額が8600万円で、松沢知事に返還請求が提出された。

監査委員から、この様に目的外支出として、返還請求が出されたことは、大変画期的な事で、全国他府県に置いても県民の目の届かないところでの支出は膨大なものがあるはずだと思う。

此れでも、監査委員の監査の対象が06年だけに留めた事に、奥田代表は不満の意向を表明されているが、此の様なことを契機に全国でも毎年実施し、県議会に置いても県民の税金である事を認識して、緊張感をもって、県政に当ってもらう事を、県民の側から働きかける事が必要ではないかと思います。

今後は、地方の自治が主体で、国家の行政が運営されてゆく方向にあるが、それに伴う県民の意識も、今までの様なお任せ主義の考え方では、官僚を堕落させてしまうことになる。

国政に置いても、道路特定財源と言う国交省が持つ特別財源は、発足当時の役目を果し終わっているにもかかわらず、いまだに存続させて、民間に直接発注すれば事足りる仕事を中間に、不要な特殊法人の機構を作り丸投げすることで、天下りの場にしている。

此れに要する無駄な財源は、膨大なものがある事も、今回の与野党論議の中で、次々表面化している。

この様な事は、「ねじれ国会」のおかげで国民の目の届くところに表面化されてきた物で、今後も、防衛相・厚生省・農林省・文部省・等々隠蔽された情報が多数ある様に思う。

我々生活者は国政は無論、地方行政についても深い関心を持ち、発言をして行かねばなりません。

当Blogもその意味でインターネットを駆使して、私なりの色んな情報を発信したいと思っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

道路特定財源の無駄

道路特定財源の無駄　　　　　　(008.03.07.)

道路特定財源が、暫定的な措置として、34年間も続き、この問題で与野党が討議しているさなか、またもや、国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」の職員が毎年1回の慰安旅行に5年間で、2160万円が使われていた事が判明した。

一人当たりの旅行費用は8～9万円で全額機構が支払っていると言うから、一般企業の積み立て慰安旅行とはまるで違う豪華版旅行である。

機構の事業収入の７０％は道路特定財源を原資にした国土交通省からの委託事業で、元は全部国民の税金である。仕事の内容は道路建設に関する、調査研究業務や調査算定事業や用地取得等の補助事業で06年の実績では約18億5000万円の収入を得ており内13億5000万円が道路整備特別会計から出ている。
そして、調査等の実質の仕事は、機構がやるのではなく、全部民間に随意契約の丸投げで、専ら中間搾取機構であるから、この事が即、高額な道路工事の原因になっている。

しかもこの機構の経営は、74人の役職員中25人が国土交通省からの天下りで、元官房審議官や国交省の事務次官等で占められており、高級幹部の天下り機関である。

夕刊フジの取材によれば国土交通省OBが天下る56団体に於いて6年度は1286人いて、道路整備特別会計から、1888億円の支出が行なわれているという。
その中の一つが「公共用地補償機構」で、今回の問題も氷山の一角に過ぎないと言う事です。

特殊法人の合理化改革に渡辺善美行革大臣が、孤憤奮闘して、各省庁に呼び掛けましたが、すべてゼロ回答で、特に国土交通省は、改革の目玉と目されていて、「公共用地補償機構」も当然廃止するべき無駄な機構にもかかわらず、冬柴大臣はじめ道路族の猛烈な反対に会い結局何も出来なかったが、官僚にとって、これほど美味い天下り先を死守するのは、解るが、しかし、そのために、国民が大きな犠牲を払わされている現状を許すわけには行かないと思います。

今回国会で、与野党攻防が続いているが、この際、道路特定財源と言う無駄使いの温床になっているものを廃止し、一般財源にして、真の必要道路を、国民注視の中で堂々と建設するシステムにしないと、わが国の財政はいくら有っても足りないでしょう。

「○○橋」とか「◇◇道路」とか、政治家の名前の付いた橋や道は作られるが、東国原知事が言う、生活に密着した必要な道が作られてこなかった事の原因を良く理解しないで官僚の利権を擁護するような物に賛成するようでは、この国は良くなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(えびなたろう)

中国の全人代会議で自己批判

中国の全人代会議で自己批判　　　　　　(008.03.06.)

中国の全国人民代表大会（全人代）が昨日（5日）から始まった。全人代は日本で言えば国会に相当する、各地の人民代表が集まる大会だから、国の指針が論議される場として中国の動きを知る上でも世界が注目する重要な大会である。

その中で、温家宝首相は政府の活動報告として異例の「自己批判論説」を発表したことである。その内容は。
１）担当分野のあいまいさによる責任のなすりあい。
２）一部職員の奉仕意識と能力の低さ
３）権力に対する監督と制約メカニズムの不健全さ
４）虚偽の報告
５）目に余る形式主義や官僚主義
を指摘し、「政府の実態と人民の期待には大きな距離がある」と認めた事である。

なんだか、今の日本にも当てはまるような反省内容だが、確かに今の中国は傍から見ても温家宝首相の言われるとおりだと思うが、全人代の会議で、首相みずからこの様な思い切った自己批判をされる事は、大変立派な指導者だと敬意を表したい気持だ。

毒ギョーザ事件に象徴される事件にしても、中国国家としての責任意識のない担当職員の対応は、将に其れを物語っているもので、あれでは、全世界から見放される事に成ると思う。

温首相は、更に現状中国が抱えている、インフレ対策を最大の問題と捉え相当な決意で望まれる意向を示されている。

いまや、中国は輸出大国であり、輸出で成り立っている国として、国際ルールに乗っ取った協調の姿勢がなければ、やってゆけない事を自覚しなければならないと思う。

しかし、温家宝首相の自己批判の項目は、そのまま、日本にも当てはまる事で、日本にはこの様な自己批判をする政治家は、野党には居るが与党の中には一人も居ないのが残念だ。（本当は居るが言えないでいるのでしょう）

半世紀以上に渡って、自民党の一党独裁体制は、族議員と官僚の癒着体質を作ってしまい、大臣はじめ総理総裁は、彼等の操り人形と化し、その一つが道路特定財源と言う可笑しな制度だ。
日本の現状も中国と同じく「政府の実態と人民の期待に大きな距離がある」と認めるべき事なのである。
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中国の検査強化で輸入停滞

中国の検査強化で輸入停滞　　　　　　(008.03.05.)

中国の国家品質監督検査検疫総局（CIQ）が検疫を強化し輸出許可が出ないために日本への輸出食品（春雨・乾燥ネギ・ワカメ等）が滞っているようだ。

毒ギョウザ問題で両国が協力して、化学的調査結果を行い、発表が夫々異なった結果となり、さらに疑いを日本は中国での混入を、中国は日本での混入を疑うと言うお互いに自国の潔白を主張する発表をした。

我々日本人は、日本の報道を信頼し、中国は中国の報道で、食の安全を強調しているから、日本が言いがかりを付けているように、思っているようだ。

今回一連の流れの中で、両者の考え方の違いが根本的に異なり、日本人では消費者は神様で、生産側は、消費者に対するサービスに尽くす事が当たり前である。
それに対し中国では、生産者が主体で、消費者に売ってやると言う考え方の違いが伺われる。

だから、あまりこの問題が、ゴタゴタする様なら、日本側は「買ってやらないよ」と言う態度となり、中国側は「売ってやらないよ」と言う態度になる。

中国のCIQの検査を強化する口実の中で、恣意的に遅らせている面があるように思えるが、此の辺が消費者に対する、共産主義の国の考え方の違いかもしれない。

今日から中国は、全国人民代表会議（全人代）が行なわれる。その中で温家宝首相は北京オリンピックの成功に向けて、「食の安全を」強く訴えている。そして安全の基準に付いても、国際基準を遵守する事を強調している。

中国では、許されると考えても世界から集まる各国選手と観客を相手では、中国的な考えでは通らない事を幹部は知っているからで、そのことを、中国のマスコミを含めた全国民に周知させないと北京オリンピックの成功はありえないと思う。

日本の今後の食に対する問題も、自給率を高める事は無論だが、輸入する相手国の国情を良く考えないといけないと思う。　中国は、特に反日感情の強い国だから。
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四面楚歌の福田内閣

四面楚歌の福田内閣　　　　　　(008.03.04.)

各省庁の官僚にコントロールされている担当大臣、党内族議員の顔色を伺い、それに左右され決断の出来ない総理、国民の支持率３０％、不支持率５１％の内閣。国会は空転続きで誰も本気で言う事を聞かないし、話し合う場も全くありません。

それで居て、絶対に解散しないところが、国民にとってどうしようもない内閣と言わざるを得ない所ではないでしょうか。

当の福田さんはそれでも7月に日本で行なわれる「洞爺湖サミット」で、主導的な立場を取って格好の良いところを示したいと思っているようである。

昨年のバリ会議で、室温効果ガスの総量規制に対して日本の消極的な態度に途上国などから批判が集まった問題で洞爺湖サミットまでには、少なくとも総量規制目標ぐらいは掲げないと格好が付かないと判断したようだ。

その一環として、ヨーロッパに習って、バイオ燃料の混合使用を促進しようとしたが、これに対して、業界や通産省からまたまた抵抗が示されて、目下立ち往生をしているようである。

まさに四面楚歌の福田内閣と言うべきでしょう。

中国のギョウザ問題でも、安全な食生活の確保の面から、政府として明確な日本の立場を表明できず、他人事のようなトボケた発言に終始して、中国に迎合するような曖昧な態度では、たよりない総理としか言いようがありません。

中国もこの様な状態の中で、胡錦濤主席も日本に来ることが出来るのでしょうか。
また、中国も北京オリンピックがちゃんと出来るのでしょうか。

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５１％の不支持率をどう受け止めるのか

５１％の不支持率をどう受け止めるのか　　　　(008.03.03.)

毎日新聞の世論調査で、内閣の不支持率が５１％と過半数の国民が不支持を表明した結果が報道された。

福田内閣の支持率は昨年9月発足当時は５７％であったがそれ以後一途に低下し前回の調査で３３％の最低を示したが、今回は更に３％下がって３０％となった。

その理由の一番多いのは、「首相の政策に期待できないから」４４％、「首相の指導力に期待できないから」４０％で、この二つで８４％を閉めている。

そもそも、福田さんは、最初から、政策と言うものを聞いたことがないし、示されたこともない、安倍さんのあとを急きょパチ当て的に総理に成った人だから、無理もないが、それにしても6ヶ月経過したいまだに、ハッキリしたビジョンが示されていない。

今まで、遣ってきたことも、自分の意思や決断で遣ってきたものは一つもなく、周りの意見や、圧力で、流されながら遣ってきた物で、その場、その場でトラブルにならない様に遣ってきただけである。したがって、指導力に期待できないというのも、指導力の無さに繋がる意見でもある。

小泉さん以来改革を叫んできた、「行政改革」「公務員改革」「税制改革」「年金改革」等々が、全部が逆流現象を起こし、自民党が「族議員政党」と言われた旧体制に戻ってしまったことに５１％の不支持率が示していると見るべきである。

暫定税率延長問題も、６６％が反対し、道路整備の中期計画の10年間で59兆円を使う事には、７５％の人が反対をしている。

この様な世論調査は、調査の仕方によっては多少の数字は変わるかも知らないが、概ね世論の態勢を示している事には間違いないので、政府はこの結果を尊重した対応を示さない限り、ますます支持率低下の一途を辿る事になるでしょう。

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「話し合い」のない国会審議

「話し合い」のない国会審議　　　　　　　(008.03.02.)

自民党は2月26日の党内会議で、29日に予算案を採決する事に決めていた事を先日のBlogにも書いたが、それならそれで、その間十分な内容の細部に及ぶ議論が尽くされたのかが問われる、問題になっている、暫定税率の延長問題についても、一般財源化する問題についても、両者がただ言い合っているだけで、話し合いになっていない、そして時間ばかりが経過しているだけである。

議長斡旋では、「良く話し合って、会期末までに結論を出す様に」と言うことであるが、此れは、当たり前の事で、議会運営の最も基本的な姿をしめして結論を出せと言っているだけです。

したがって、「話し合い」と言う意味を良く考え、「言い合い」なのか「話し合い」なのかをわきまえて議論をしなければ、結論は得られるものではありません。

議長斡旋から、今日まで国民の目には、話し合われた結果が全く見えていない、即ち両者の「言い合い」だけに終始し無駄に時間を過ごしたに過ぎないのです。

国民は、政府案に対して「10年延長」「道路だけの財源」「一般財源化」等々、このままでの案ではなく、「ある程度の妥協された案になるのでは」と言う一つの期待を持って見守っていたが、その進展状態が、一向に見えず、両者の主張は一歩も引かない「言い合い」だけに終わっていることだ。

かくして、29日が到来し、結局委員長職権で採決を強行したことは、自民党の計画通りに進んでいるのである。

自民党も、この調子で進めていけば、何等の妥協も無く100%提案どおりに法案が成立するから、理想的で、その間、両者の「言い合い」も「話し合い」をした様なパフォーマンスを国民の目の前に示して誤魔化そうと計算しているように見える。

だから、イージス艦の自動運転と同じで、審議日程を立てたら、その日程で自動操縦レバーに切り替え、その目的に向って真一文字に突き進む、途中の審議は、国民へのパフォーマンスで、「ああいえば」「こう言う」の繰り返しを行い、時間が来れば委員長職権で強行採決すればよいのである。

此れでは、小沢さんでなくても野党の人達は頭にくるのは当然でしょう。
「こじれ国会」をますます「こじれ」させているのは自民党であるが、それが自民党のナカナカ、「手の込んだ戦略」であると見るべきではないでしょうか。

官僚支配で行なわれている、今の日本の国政は国民の事より、業界の利益優先で行なわれて行くから、その犠牲を強いられる国民は、物価高・増税・雇用の減退等々、相当な苦境を覚悟しなければならないでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(えびなたろう)