久しぶりに小泉元総理が姿を現す

麻生総理に郵政民営化を批判されたことが余程面白くなかってのであろう。
麻生総理の発言に問題がないわけではないが「再検討」の必要は有ると思うのだが・・・・。
「何でも民営化すればよい」と言った考え方があるのだが、民営化するということは「採算が合わない部分は切り捨てる」と言うことが必要になり、人口密度の低い地方にしわ寄せが行ってしまうが、有権者の数が少ないために無視？（数の暴力？）されてしまう。
「民間企業と競合させることによりコストを下げる」と言うことが強調されているのだが、民間企業の場合は「採算が取れない地域では商売をしない」と言うことを考えれば「競合させる」と言う考え方自体がおかしいのである。
言い方を変えるなら「公共放送のＮＨＫと民放を比較する」のと同じ事で、民放がＮＨＫと同じように「全国放送」をしようとすれば、現在よりはるかに多くの番組制作費（全てスポンサーから集める）を集めなくては経営が成り立たないであろうから、「ＮＨＫと単純に比較は出来ない」と言うことになってしまう。
このように考えれば、郵政事業を民間企業と競合させるには「郵政省と同じレベル（日本全国津々浦々まで）で民間企業にもやらせる」と言うのでなかれば不公平ではないだろうか・・・・。
旧国鉄を民営化した結果「地方の赤字ローカル線が廃線に」と言うことと同じように「地方の小さな郵便局が消える」と言うのは「火を見るより明らか」であろう。
うがった見方をすれば、今回の「簡保の宿の売却（入札）」もシナリオに入っていたのではないだろうか・・・・。
こんなことを考えていると、「アメリカが自動車社会になった（させられた？）訳」を思い出してしまう。
話は「Ｔ型フォード」の時代まで遡るのだが、当時のアメリカは開発ラッシュで多くの鉄道が敷設されていたのだが、その多くは「民営鉄道」であった。
其処に目を付けた自動車会社は「自動車を売る」と言う「深慮遠謀」で、「買収」と言う方法を取って鉄道会社を手に入れたのであるが、やがて「赤字」を理由に廃線にしてしまったのである。
要するに、「重要な移動（輸送）手段である鉄道を奪われてしまって住民たちは、仕方なく車を買わざるを得ない」と言う状態に追い込んでしまったのである。
民営化と言うと、良い事ばかりが強調されて「錦の御旗」のように言われているのだが、必ずしも良い事ばかりではなく「諸刃の刃」であることに気が付く必要が有ると思うのだが・・・・。
採算を取るためのリストラにより「労働条件が厳しくなる」と言うのは民間企業の常識であり、失業者を増加させ、結果的に「雇用不安」の原因にもなっているのである。
世の中は「プラスとマイナスが同じでバランスが取れている」と言うことを忘れている。
言わば「自分で自分の首を絞めて苦しがっている」のと同じことだと思うのだが・・・・。