『事実と真実は必ずしも同一の意味ではない。』

　『事実と真実は必ずしも同一の意味ではない。』
　などと言われますと、私の様な単純なアタマにはとても理解できません。
　ついていけません。
　勿論、森雅子法相の発言です。
　森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、「（２０１１年３月の）東日本大震災の時、
　検察官が福島県いわき市から最初に逃げた」などと答弁し、その後、答弁を撤回して
　います。
　記者団の取材に応じた森法相の発言を、毎日新聞は次の様に伝えています。
　《実際には「いわき市出身の議員として、報道に接した地元の方々の不安な気持
　　ちを思い起こし、結果として法務省が確認した事実と異なる事実の発言をしてし
　　まった」。つまり、「地元の気持ちに寄り添った『事実』だ」と言っているよう
　　にも解釈できる。》　（３月１３日 ２２時１０分）
　いやはや呆れると言う他ありません。
　大震災のような混乱期には様々な情報（誤報・デマ・中傷）が飛び交います。
　安易に地元意識に迎合する様な発言があってはなりません。
　市井の、「ばーば」でさえそう思います。
　何はともあれ、安倍政権による〈黒川弘務検事長の定年延長問題〉の支離滅裂さの表
　れではないでしょうか。

　そこに来て、
　《政府は１３日、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する国家公務員法
　　改正案を閣議決定した。
　　２０２２年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、３０年度に６５歳とする。
　　「束ね法案」として検察官の定年６３歳を６５歳へ引き上げる検察庁法改正案も
　　決定。今国会での成立を目指す。
　　国家公務員法改正案は、６０歳に達した管理職を下位のポストに移す「役職定年
　　制」も導入した。 》（毎日新聞　３/１４）
　とのことです。

　検察官定年を巡っては、官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が
　１月３１日に閣議決定され、野党から過去の国会答弁との不整合があるとして追及さ
　れているという一連の経過の中での閣議決定です。
　〈呆れる〉をはるかに超えて怒りを覚える私です。

　野党の賛同も得て、新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法が成立しました。
　強制力の強い措置法です。
　野党の議員の中には、反対の意を示した方もいらっしゃいました。
　もし、私が議員であったならば、迷うところだと思います。
　でも、はっきり言えることは、安倍政権の中にあっては、緊急事態宣言の発令が有っ
　てほしくないと思います。
　『事実と真実は必ずしも同一の意味ではない。』
　などとの発言が、罷り通る政権は信用できませんから。

　昨日までの春めいた陽気に変わり、朝からミゾレが降り続いていました。
　「ミゾレだなあ」　と、夫、
　「雪になるかもね」　と、私、
　「『事実と真実は必ずしも同一の意味ではない』からね」　と、私、
　怪訝な目つきで、夫は私を見ていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈ゴマメのばーば〉