「5倍以内なら合憲」とは言っていないのですが（１票の格差についての最高裁判決）

最高裁、５．１３倍「合憲」　５判事は「違憲」指摘
（10/04 19:09　産経新聞） 　　

平成１６年７月の参院選で、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大５．１３倍となった定数配分は違憲だとして、東京、神奈川、千葉の有権者１１人が、３都県の選挙管理委員会に選挙の無効（やり直し）を求めた３件の訴訟の上告審判決が４日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）であった。町田裁判長は「国会の裁量権を超えたものと断ずることはできず、憲法に違反していない」と述べ、原告側の上告を棄却した。請求を棄却した１審・東京高裁判決が確定した。判決は裁判官１５人のうち１０人の多数意見。５人は「違憲」の反対意見だった。

　大法廷は１６年１月、最大格差が５．０６倍だった１３年の参院選の定数配分を合憲としていたが、１５裁判官のうち６人が「違憲」の反対意見だった。合憲とした９人のうち４人も「次回も現状維持なら違憲の余地あり」と補足意見を述べていた。

　この日の判決理由で町田裁判長はまず、「本件選挙当時の格差は５．１３倍であり、前回選挙当時（５．０６倍）と大きく異なるものではなかった」と言及。

　さらに、（１）１６年の判決から本件選挙までの期間は約６カ月で、不平等を是正する措置を講ずる期間として不十分だった（２）参院では本件選挙後、各種の是正案が具体的に検討され、４増４減案に基づく公選法の改正案が１８年６月に成立して格差が縮小した－ことなどを指摘し、「これらの事情を考慮すると、本件選挙までに定数配分を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものと断ずることはできない」として合憲と判断した。

　一方、判決理由の中では４増４減の改正について、「評価すべきものであるが、今後も国会においては、これまでの制度の枠組みの見直しをも含め、投票価値の格差をより縮小するための検討を継続することが憲法の趣旨に沿う」と述べ、格差の縮小をさらに促す異例の注文も付けた

最近は関心が薄れてきたのか、新聞やTVを見てもあまり大きくとりあげられておらず、テレビで参議院のなんとか委員の人も「合憲判決と思ってましたよ」などと余裕のコメントをしていました。
そのコメントも「4増４減」で格差が５倍を切ったからいいんじゃないか、という雰囲気だったのですが、（判決文全部を見てはいないのですが）上の記事の最後の段落でも定数是正後の姿も合憲とは言っておらず、また

反対意見の５人中３人は最大格差２倍を違憲判断の目安として明示。泉徳治裁判官（裁判官出身）は議員１人当たりの人口によって１票の価値を比較し「０４年選挙当時、１票の価値が東京選挙区の２倍以上の選挙区は３１もあり、約４７００万人に実質１人２票以上が与えられたことになる」と述べた。
（共同通信）

という報道もあります。

最高裁も「５倍以下なら合憲」とはどこにも言っていないので、あまり安心していられる状況でもないようにも思えるのですが・・・