新安保法制の撤回を求める信大人の会の学習会に久しぶりに参加しました。今回は、茅野恒秀先生の「エネルギー政策の経路依存と軍事利用の影」という講演がメインでした。話は、原発事故後のエネルギー政策、原発のある地域社会―青森県六ケ所村を例に の受け止め。なぜ破たんしたプルサーマルを必要とするか などをわかりやすく説明してくれました。原発立地自治体にいかに多くの補助金が投入されているか、それが議員の7割ほどが携わる土建業に流れていることが明らかにされました。そして、破たんした核燃料サイクルに大金をかけても形ばかりを維持しないと、核兵器の原料であるプルトニウムを持っていられない、つまり採算を度外視した「国防」という国策での事業であることがわかりました。
この講演を聞きながら、私はまた別なことを考えていました。それは、原発と米軍基地とはパラレルな関係にあるということです。沖縄辺野古と青森六ケ所村、象徴的に取り上げられる土地がこの国の南と北の辺境であるのも似ています。補助金をジャブジャブ投入して現地の人々を自立できない依存症にし、国防（原発は陰に隠れていますが）を理由に有無をいわせない。こんなことを続けさせてよいものでしょうか。
もう一つ、初めて知ったことがありました。小出裕章氏によれば、東芝の粉飾決算は原発輸出で三菱に勝つための技術導入を図るため、東芝がアメリカの原発メーカーを資産の何倍もの金で買収したのがそもそもの原因だといいます。報道されていない理不尽なことはたくさんありますね。