政府・日銀の円高攻防

☆産経新聞 10月31日(月)21時12分配信　によると、

政府・日銀は３１日、日本経済を直撃した急激な円高を食い止めようと、外国為替市場で単独の為替介入を実施し、円売りドル買いの攻防を続けた。介入で円相場は、３１日朝にオセアニア市場で付けた戦後最高値の１ドル＝７５円３２銭から４円近く戻し、東京市場では７９円２０銭前後で数時間にわたって膠（こう）着（ちゃく）。「一定の水準を設定して介入する新手法がとられた」（市場関係者）が、海外勢が取引に入る夕方には再び７８円台前半まで上昇し、介入効果は大きく後退した。

・・・・・・・今回の介入も、「莫大（ばくだい）な資金が世界を流れる中で、市場の流れに歯止めをかけるのは困難」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）として、効果は限定的との見方は強い。

☆莫大な資金の流れを、政府・日銀の介入資金ぐらいでは、

☆変えることはできないというこか。

☆世界システムがどのように変化したのか

☆それを政府・日銀は明確化することを急ぐ方が

☆先だとは思う。

☆なぜそれをしないのか？

☆ツリー構造の硬直構造が、

☆政府の構造であることが

☆対比されてしまうからだろうか。

☆情報隠ぺいは、

☆今や情報を作り出す構造の欠陥の隠ぺいに

☆なっている。

☆情報自体は公開されているのに、

☆情報を構造化する構造の欠陥情報は

☆隠されたままである。

☆つまり・・・の情報が不透明ということ？

全米でデモ拡大か？

☆TBS系（JNN） 10月2日(日)21時13分配信いよると、

　ニューヨークで先月から続く政府や金融機関に対する抗議デモが、全米各地に広がっています。

☆このデモもまた、インターネットによる呼びかけで、広まっているようだ。

☆ロサンゼルスなど全米各地に拡大し、「アピールの内容も当初の経済政策などに対する抗議から、格差是正や温暖化防止などに広がってい」るとのこと。

☆チュニジアやエジプトだけではない。

☆ポストモダニズム、あるいはリキッドモダン、なんでもよいが、

☆グローバリゼーションのアンビバレンツは

☆抵抗権によって粉砕されるということか。

☆日本には、この抵抗権や革命権はないのだろうか。

☆議論の仕方をしらないというのは、

☆整然とした部屋の中で論理的に議論する仕方なのではなく、

☆デモのような抗議を理屈をもって行う議論。

☆もっとも、この抗議議論も、皮相な場合は

☆暴力になってしまうが。

☆ハンナ・アレントの思想から学ぶべきことは

☆いっぱいありそうだ。

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昨年の米世帯所得 貧困率上昇

☆ウォールストリート・ジャーナル（日本版）2011年 9月 14日 10:50 によると、

米国勢調査局が13日発表した生活水準に関する年次報告によると、米国の標準的な家庭の所得（年収の中央値）はインフレ調整後ベースで前年比2.3％減の4万9445ドル（約381万円）だった。この所得中央値は、高い失業率と厳しい雇用環境を受けて給与の増加が難しくなっているため、07年以降減り続けている。

プリンストン大学のジャスティン・ウォルファーズ客員教授（経済学）は、「これまでの10年は幻想に過ぎなかった」と述べた。つまり、過去10年の賃金上昇がそれほど大幅ではなかったにもかかわらず、人々は住宅価値の急上昇と、イージークレジット（融資基準の緩さ）を利用して稼ぐ以上に消費できたためだと指摘した。

☆平均所得減少の理由は、

①賃金格差が広がって高賃金ないし低賃金の仕事が増え、米国の多くの中間層にとってわりの良い仕事が減ったこと

②より低賃金の労働者のいる海外との競争が激化したことがある。　

☆女性の賃金上昇によって家庭の所得は上がっているようにみえるが、

☆女性は依然賃金面で男性に比べ低い。以外にも？、日本と同じ事情か。

☆貧困者は数で見ると4600万人というから、日本の人口の半分弱。すさまじい格差だ。

☆2010年の医療保険加入者の数は2億5620万人で、前年の2億5530万人から微増となったという。

☆なんだかんだといって、オバマ大統領を支持する層は盤石かもしれない。

☆革命によってではなく、市場の原理によって、政治も変わる機能がやはりアメリカということか。

起業成功のコツ ブルーアイランド戦略

☆日経ビジネスONLINE2011年8月18日（木）の記事

☆「ボロ儲けにはコツがあった！創業編：コンサルの逆を行け」

☆経営コンサルタント資質の経営者沖有人さんの手によるもの。

☆沖さんの成功失敗の体験から到達した境地「ブルーアイランド戦略」

☆は、実におもしろい。

☆自分で市場を創ってしまえ！

☆独占できてしまう！（はじめはよいけれど、ぼろ儲けしてからは

☆法的にたいへんだろうけど。ビルゲイツのように。でもそうなったらスゴイということか。）

☆ともあれ、ブルーアイランド戦略の価値志向は、次のように書かれている。


次の2つのキーワードで、どちらが経営者に求められる要件だと思われるだろうか。

　論理　vs　直感
　組織　vs　個人
　知識　vs　想像力
　会議　vs　実践
　巧緻　vs　拙速
　利口　vs　馬鹿

　ブルーアイランド戦略では、必要なのは全て右の項目である。

　私も、これが分かるまで随分と悩み抜いた。というのは、大学卒業後からコンサルタントという職業に就いていたが、求められていたのは主に左の資質だった。しかし、経営者に求められる資質は、実は真逆の資質だったのだ。

☆大事なのは、悩みぬいて、エゴからスーパーエゴへ

☆スーパーエゴからクリエイティブエゴへ、

☆クリエイティブエゴからエゴレス一歩手前の境地に

☆達したから、右を受け入れられわけである。

☆この自己実現は、マズローも達しがたいと

☆思っていた瞑想境地だな。

☆臨済宗的な十牛図でいけば、最終段階、つまり十番目の境地だなぁ。

☆それから、このくだりも大いに参考になる。

「強みの上に築け（Build on strength）」とピーター・ドラッカーは言っている。ブルーアイランド戦略における「島」は、自分で土地を開拓して拡げることができる。ただし、そのチャンスはブルーアイランドを創った者にしか与えられない。

　こうした経験が、私のニッチ戦略の基本となる。

（1） ニッチにするために、エリアを限定し（首都圏）、分野を絞り（不動産マーケティング）、得意技を組み合わせ（IT×統計解析）、そこで他を圧倒してから領域を拡げる
（2） 自分のオリジナルなアイデアを具現化しようとする経験回数が、自分のソリューション能力を磨く
（3） こうした経験が自信になるので、「前例は作ってしまえ」と機会を創りに行く
（4） 道なき道を行くので、昨日の自分をライバルに見立てて、向上心を持ち続ける

　その結果、年に30％超の成長を4年続けて、売上は3倍に膨らんだ。しかし、ここでコンサルティング事業の限界を感じ、経営者として方向転換を余儀なくされることになる。

☆外的な他者ではなく、内的な自己との闘いというのが、肝かもしれない。

法科大学院、初の統合へ 桐蔭横浜と大宮

☆時事通信 8月8日(月)20時20分配信　によると、

桐蔭横浜大（横浜市青葉区）と大宮法科大学院大（さいたま市大宮区）は8日、来年4月から法科大学院を統合すると発表した。法科大学院の統合は2004年の制度開始以来初。


今年4月の入学者は桐蔭横浜大が定員50人に対し38人、大宮法科大学院大が同70人に対し27人と厳しい現状にもさらされている。

☆両大は「有職社会人に積極的に対応してきた共通性があり、統合によって特色をさらに優れたものにできる」とコメントしているようであるが、法科大学院のマーケットは大きくもないし、司法試験の定員も決まっているわけだから、広がりようがない。

☆限られたパイの合格実績の競争で勝つか負けるかという戦略しかないのだから、社会人教育のような別の魅力をというのは、戦略上問題がないとはいえない。

☆社会人教育それ自体、マーケットになるのだろか？

☆国の教育政策上はあるのだろうが、

☆マーケットとは本来、民間から創出されるもの。

☆国依存のマーケットは、長続きしない。

☆そもそも法とは専門家のものだろうか？

☆政治家のものだろうか？

☆そこを問い返さないのが、日本国民の特徴？？？？？

スタバ ドリンク類の価格を一部改定

☆オリコン 1月28日(金)16時22分配信　によると、


スターバックス コーヒー ジャパンは28日、2月15日より店舗で販売するドリンク商品の価格改定を行うと発表した。一部商品のショートサイズ価格を10～20円値上げし、「グランデ」「ベンティ」など大きいサイズの商品は10～20円値下げする。

☆価格改定の本当の理由は

現在50円の開きがあるサイズ間価格差は今回の改定で40円に。米国など国外の店舗では大きいサイズに人気が集まるが日本国内の店舗ではショートサイズやトールサイズを注文する人が多く、価格差を縮めることでサイズの選択肢を広げる狙いもあるとしている。

☆しかし、コーヒー豆を中心とした各種原材料が高騰していることも事実。それが、どれだけ商品価格に及ぶのかどうかはわからないが。

☆ともあれ、高騰をきっかけに、組織やビジネスのやり方を変えようとしたのだろう。

☆変わればよいというものではないが、変わるにはその原因がある。

☆その原因は、紛争、葛藤、停滞・・・。すべては「抑圧」から生まれる。

☆溌剌とした、オープンで、相互にケアし合う平和な世界が訪れない限り、

☆いろいろな変化が生まれる。

☆エジプトやベラルーシ。

☆このような紛争が起きた原因は、やはり「抑圧」にある。

☆国レベルでなくても、組織レベルでも、家庭レベルでも。。。。

大学と就職

☆産経新聞 1月18日(火)9時44分配信によると、

厚生労働省と文部科学省は１８日、今春の大学卒業予定者の就職内定率（昨年１２月１日現在）が、６８・８％となり、調査を開始した平成８年以降、過去最低だった前年の同時期を４・３ポイント下回り、過去最低を２年連続で記録したと発表した。・・・・・・調査によると、大学生の就職内定率は６８・８％。下げ幅は４・３ポイントで、過去最大の下げ幅だった昨年（７・４ポイント減）よりは小幅に推移した。男女別では、男子が７０・１％（前年の同時期比２・９ポイント減）で女子は６７・４％（同５・８ポイント減）。いずれも過去最低だが、女子の下げ幅が特に目立った。・・・・・・大学のうち国公立は７６・７％（同４・３ポイント減）で、私立が６６・３％（同４・２ポイント減）。そのほか、短大が４５・３％（同２・１ポイント減）、高等専門学校９４・７％（同２・２ポイント減）、専修学校５４・１％（同２・６ポイント減）となった。

☆特筆すべきは、

高校生の内定率は７０・６％と前年を２・５ポイント上回った。厚労省は「前年の厳しい状況を受け、強い危機感から学校などが例年よりも早く、積極的に就職支援に動いたことが奏功した」と分析している。

☆仕事がないのか仕事を選んでいるのか。

☆就活の目的が、生理的欲求なのか安心安全志向なのか、自己実現なのか。

☆日本経済新聞（2011年1月13日）によると、法学部や経済学部の人気は低迷しており、理系や資格が取得できる教員養成・看護などの学部の人気が受験生の間で高まっているようだ。要するにどの学部が就職に有利かということらしい。

☆大学とは、就職するために行くということか。

☆大学とは何か、

☆仕事とは何か、

☆多角的にみたいものだが、

☆背に腹はかえらるぬことも然りだなぁ・・・・。

高島屋 リクルーター制度復活。

☆産経新聞 1月10日(月)1時35分配信によると、


百貨店大手の高島屋は平成２４年春に入社する新卒者の採用活動で、若手社員が出身大学の後輩に入社を働きかける「リクルーター制度」を７年春向けの採用活動以来、１７年ぶりに復活させる。優秀な人材を厳選して採用するためには、学生からの応募を待つだけでなく、会社から働きかける必要があると判断した。トヨタ自動車も８年ぶりの導入を決めていて、企業に導入の動きが広がりそうだ。一方で就職氷河期といわれる厳しい就職活動が、一段と厳しくなる可能性がある。

リクルーターの復活機運が高まっている背景には、会社が求める人材の確保が難しくなっている事情がある。企業の採用活動に詳しいエコノミストは、「大手企業の多くは、新しい時代に対応するため、特徴のある人材を求めている。応募者一人一人を見極め的確に選び出すのは難しくなっていて、従来型の成績本位の採用では、限界があることから、人材発掘の見直しが進んでいる」という。

☆従来型の成績本位の採用だと、どのような文化的な背景を持っているかは関係なく、学業の成績が優秀な人材を採用することができる。しかし、各企業が欲しいのは、その企業の持つ文化、商品を販売するマーケットに適合する文化を持っている人材。

☆目先の商品だけでなく、その背景にある文化に対しセンスを持っている人材ということだろう。

☆ただ技術的に優秀な人材ならば、外注でＯＫなはず。

☆また、これによって、大手企業の採用にかけるコストをおさえることができる。

☆欲しい人材の的中率が高く、コストも経済的な採用手法を創意工夫できるリクルーター制度は、大企業のみならず、採用にコストをかけられない中小企業にも有利に働くはず。

☆経済情勢が低迷している今、資金力よりも人材力が資本なのかもしれない。

米グーグル、グルーポン買収か？

☆ロイター 12月1日(水)10時32分配信　によると、


米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）などのメディアは３０日、米グーグル＜GOOG.O＞がクーポンサイト運営のグルーポン買収に向け合意に近づいていると伝えた。実現すれば、グーグルとして過去最大規模の買収になる可能性があるという。買収額について、ＮＹＴは両社が５０億―６０億ドルで交渉していると報道。オール・シングス・デジタルは、米ヤフー＜YHOO.O＞が今年グルーポンの買収を試みた際に提示した２０億─３０億を「大幅に上回る」額で交渉していると伝えた。

☆広告市場が変わる。

☆すでに変わっているわけだが、加速する。

☆どんどん不変的な商品は売れなくなる。

☆広告市場に合わせた商品が生産される。

☆マーケティングの転換点の象徴になるかもしれない。

日銀 経済見通しまた下方修正

☆ロイター 11月8日(月)15時9分配信　によると、


日銀は８日、１１月の金融経済月報を公表し、景気の現状について「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」とし、「改善の動きが弱まっている」とした１０月よりも慎重な判断を示した。世界経済の減速や円高で輸出や生産にブレーキがかかっているのが理由。日銀は１０月月報で、２００９年初来、初めて景気判断を前月よりも引き下げているが、２カ月連続で判断を下方修正した形だ。


☆大量消費志向をこのままやめてもよいのではないだろうか。

☆クリエイティブ・クラスによる、

☆高見識・高社会還元・リーズナブルな生活。

☆高利益を目指すことが美徳であるという時代の終焉。

☆もちろん、高社会還元だから、経済は衰退してはいけないのであるが。