65歳まで雇用義務付け法案成立へ

☆日経2012年8月29日　によると、

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年４月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。

☆当然ながら、次のような危機感が生まれる。

みずほ総合研究所の試算では、継続雇用を希望しなかった人と希望しても離職していた人が全員、継続雇用されると賃金総額は来年度に４千億円増える。25年度には1.9兆円増え、総人件費を約１％押し上げる。
　コスト増以上に、能力の低い従業員も雇用しなくてはならず労働生産性が下がると懸念する声も多い。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「人件費の増加を防ぐため能力の高い高齢者の賃金まで企業が一律に抑制しかねない」と警鐘を鳴らす。

☆目先のことを考えれば、そういうことであるが、

☆これに伴い、

　社会福祉関連の税金の見直し

　化石燃料資本からコミュニーケーション資本へのシフト

☆など、人生基盤の基準が変わる。

☆人生はお金でないということになればよいのだが、

☆2025年の段階では、そんなのはキレイごとだろうと

☆まだ異議を唱える人も多いだろう。。。

ファーストクラス姿消す？

☆産経新聞 8月15日(水)7時55分配信　によると、

米国など世界の航空会社で、空飛ぶホテルとも呼ばれる「ファーストクラス」が急速に姿を消しつつある。欧州債務危機など世界的不況で企業の経費節減の対象になっており、航空各社がリストラを余儀なくされている。

フルフラットシートや個室など豪華なサービスのファーストクラスは正規料金が往復１万５千ドル（約１２０万円）を超す便もある。以前から「料金とサービスが見合わない」との声はあったが、欧州債務危機や米景気の減速で、富裕層は財布のひもを締め、法人客も出張予算が削られる中、利用者が減少。利用する人もマイルをためてアップグレードする人が多く、正規料金を支払うのは国際線で２５％にとどまるという。

欧米の航空各社は燃料費の高止まりや、格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ参入などによる競争激化で収益が悪化。利用が減るファーストクラスの維持は困難だが、一方で窮屈なエコノミークラスへの不満は根強く、追加料金を払えば若干広めの座席に座れるサービスなどを増やしている。

☆グローバリゼーションで

☆ひと・もの・かね・じょうほう

☆の移動が広範囲で自由になってきたわけだから、

☆価格競争と同時

☆に、あらゆる格差のフラット化も進む。

☆リーズナブルな線で決まるということだろう。

☆健全な市場ということ。

景気回復は個々に

☆毎日新聞 4月3日(火)15時46分配信　によると、

長く続いた円高・株安傾向がひと段落し、復調をうかがわせる数字を耳にするようになった。「高揚する日本株市場」「いよいよ本格反騰へ」……経済誌にはそんな見出しも躍る。日本経済は長いトンネルを抜けて、景気回復に向かうのだろうか。

昨年後半は７０円台で推移していた円ドル相場は、２月以降は８２～８３円の円安水準にまで回復。株価でも日経平均が３月に入り１万円台を超え、１～３月期に１９・３％も上昇するなど明るい兆しが多い。

そもそも、ここ最近の株高・円安傾向のもとは何か。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也さんは「一番の要因は海外の動向です」と解説する。「欧州の危機も最悪の時期を脱し、米国経済も回復感が強まっていた。米国株が上がって日本株が割安になっていたところに、２月１４日に日銀が追加の金融緩和策を発表した。まずは日本株が上がる素地があり、そこに日銀のアクションによるデフレ脱却期待が加わった形です」

円安も同じ理屈だ。昨年はユーロ危機と、米国経済にも腰折れの観測があり、投資マネーが流入したことで円高傾向が強まった。危機が去ったことで、１月末ごろから円安方向に動き始め、日銀の決定が背中を押したという。

☆しかし、実はそうではないと。

「その設問自体がもう今やフィットしていないんですよ」と上野さんは苦笑する。「日本経済は、輸出が主導して景気回復するというのが唯一のパターンになってしまった。輸出関連の大企業やそれに付随したビジネスをしている中小企業なら、海外需要を取り込めるでしょうが、そうでない企業が景気回復を実感する可能性は小さい」

日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は、１９９５年の約８７００万人をピークに減少に転じた。日本経済はこの年、大きな転換点を迎えている。物価指標でみてデフレに転換したのも、日銀の超低金利政策が始まったのも、同じ９５年だ。「生活支出に一番寄与する中年と若年層が減っていますから、家計の購買力には限界がある。また、労働力が落ちていけば経済成長は望めない」。全体のパイが縮小する中、一部の金持ちがますます富む一方で、非正規雇用労働者ら弱者の社会保障は削られ、格差が拡大してきたのがこのところの日本社会だと橘木さん。

☆グローバル金融システムに依存する限りは、為替レートや株価に一喜一憂しながらも輸出産業はなんとかなるが、このシステムに乗れない産業はうまくいかないと。

☆本当にそうだろうか。市場は一つではなく、多様態であるから、グローバル金融市場以外にも成立する市場がある。

☆ローカルという市場かというと、

☆いやいやネットというグローバルな世界で、金融市場以外の市場を形成できる。

☆リアル市場は、少子高齢化ゆえに、格差は広がるようにみえる。

☆しかし、サイバー市場では、人口は爆発的に増えている。

☆共通言語で結びつくことができれば、

☆経済は無限に生まれるはず。

日経平均 イベント控え様子見

☆14時15分配信 フィスコ　によると、

14時13分現在の日経平均株価は、9554.26円（前日比-83.37円）で推移。後場の日経平均は、上海総合指数が一時プラス圏に転じたことから、前引け時点より下げ幅を縮小してスタート。・・・・・・・8日には日本の経常収支、民間債権者のギリシャ債務交換参加の申し込み締め切り日、9日はSQのほか、中国の主要経済指標、米雇用統計など、週末にかけて重要なイベントが多く控えており、積極的な上値追いの動きは限定的となっている。

☆景気の兆しは

☆束の間ということがないように祈る。

株式市場 V字回復か、円相場循環論期待か、反動も警戒か

☆2月15日（水）18時12分配信 モーニングスター　によると、


１５日の東京株式市場は、「中央銀行には逆らうな」との格言に従うように、日銀の追加金融緩和策を材料視した動きになり、商いを大きく膨らませて急上昇した。日経平均株価は昨年９月以来の２００円超高となり、当面の上値メドとされる９２００－９３００円に到達。ここから９５００円の水準まで商いが薄く、いわば真空地帯。「意外と簡単に上値を追うのでは」（国内投信）との期待もある。

☆追加金融緩和政策とそろそろ円安進行周期かという期待感がふくらんでいるようだ。

☆しかし、同日　1時32分配信 時事通信　によると、


15日のロンドン外国為替市場の円相場は、東京市場からの円売り・ドル買いが一巡、1ドル＝78円台前半で推移した。午後4時現在は78円30～40銭と、前日午後4時（78円35～45銭）比05銭の円高・ドル安。序盤は日銀による前日の追加金融緩和を受けた円売りが継続したものの、対ユーロで円が買い戻されると、つれて円は対ドルでも下げ幅を縮小した。・・・・・・一方、ユーロは下落した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が欧州債務危機への関与を拡大する方針を示したことを好感、一時1ユーロ＝103円48銭まで上昇したものの、ギリシャ支援問題の先行き不透明感からポジション調整の売りに押された。特に、ギリシャへの2次支援が4月の同国総選挙後まで先送りされるとの報道を受け、投資家の警戒感が広がった。

☆米国は、大統領選挙に向けて、強い米国のイメージを創り上げるだろうから、

☆やはりドル高円安基調になるのだろうか。

☆EUは、ギリシャがデフォルトになっても持ちこたえる準備は

☆できているという発言がでているようだが、そうなるとダメージは

☆大きいはず。警戒感がおさまるはずはないか。

☆ドル―円―ユーロの関係で、どこかが、べき数になるわけでもなさそうだと思うのだが。

株式市場 V字回復か、円相場循環論期待か、反動も警戒か

☆2月15日（水）18時12分配信 モーニングスター　によると、


１５日の東京株式市場は、「中央銀行には逆らうな」との格言に従うように、日銀の追加金融緩和策を材料視した動きになり、商いを大きく膨らませて急上昇した。日経平均株価は昨年９月以来の２００円超高となり、当面の上値メドとされる９２００－９３００円に到達。ここから９５００円の水準まで商いが薄く、いわば真空地帯。「意外と簡単に上値を追うのでは」（国内投信）との期待もある。

☆追加金融緩和政策とそろそろ円安進行周期かという期待感がふくらんでいるようだ。

☆しかし、同日　1時32分配信 時事通信　によると、


15日のロンドン外国為替市場の円相場は、東京市場からの円売り・ドル買いが一巡、1ドル＝78円台前半で推移した。午後4時現在は78円30～40銭と、前日午後4時（78円35～45銭）比05銭の円高・ドル安。序盤は日銀による前日の追加金融緩和を受けた円売りが継続したものの、対ユーロで円が買い戻されると、つれて円は対ドルでも下げ幅を縮小した。・・・・・・一方、ユーロは下落した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が欧州債務危機への関与を拡大する方針を示したことを好感、一時1ユーロ＝103円48銭まで上昇したものの、ギリシャ支援問題の先行き不透明感からポジション調整の売りに押された。特に、ギリシャへの2次支援が4月の同国総選挙後まで先送りされるとの報道を受け、投資家の警戒感が広がった。

☆米国は、大統領選挙に向けて、強い米国のイメージを創り上げるだろうから、

☆やはりドル高円安基調になるのだろうか。

☆EUは、ギリシャがデフォルトになっても持ちこたえる準備は

☆できているという発言がでているようだが、そうなるとダメージは

☆大きいはず。警戒感がおさまるはずはないか。

☆ドル―円―ユーロの関係で、どこかが、べき数になるわけでもなさそうだと思うのだが。

三井物産 変わる会社説明会

☆読売新聞 2月4日(土)10時34分配信　によると、

三井物産は新入社員の採用に向けて毎年２月に開いている会社説明会に転職希望の社会人も加える。今年は７～９日に都内で開き、社会人の参加を想定して、日中行われる学生向けの説明会に加えて午後６時からの夜の部を作ったほか、三井物産に転職した社員の講演を行う。

☆少子化

☆秋入学などによる、大学のグローバル化

☆外国人のスタッフ増

☆多様化が進む。

☆男女の境界線

☆世代の境界線

☆あらゆる領域で越境が始まる。

☆ますます学歴と

☆思考力

☆表現力

☆実現力

☆が専門化する。

☆簡単に言えば、実力主義が先鋭化する。

☆多様化のパラドクス・・・。

☆企業の在り方の多様性こそが望まれる。。。

東海地区の地銀 国債暴落に備える

☆毎日新聞 1月20日(金)2時36分配信　によると、

東海地区の地銀が愛知県内で店舗を拡大している。大企業などの優良貸出先が少ない地銀は、政府が発行する国債の有力な引き受け手だが、欧州債務危機の余波で日本国債の安全性を疑問視する声が強まっている。各行は新たな融資先の開拓や農業金融など新分野への進出で、運用資金の国債依存を減らし、国債価格暴落のリスクに備える方針だ。

☆国から民間へ

☆民間から個人へ

☆市場の複雑性のリスクに

☆挑戦する流れ。

☆名古屋は市場の集積があるから、

☆この動きは全体への影響もあるということか。

「2012年 池上彰×岩井克人 新春対談」 おもしろい♪

☆日経ビジネスONLINE（2012年1月4日）、「2012年　池上彰×岩井克人　新春対談　お金の正体（その1）
ユーロ危機とアメリカ金融危機から見えるもの」はおもしろい。

☆通貨統一でうまくいく条件の一つが、

☆労働力の移動の自由であると。

☆しかし、それだけではうまくいかない。

☆サブプライムやリーマンショックのような

☆リンクスの光と影が存在するからということだ。

☆さて、その障害を除去するにはどうしたらよいのか？

☆できるはずがないから、

☆フリードマンの言うとおりということか。

☆ではないらしい。

☆今後の連載に期待したい。

携帯電波 オークションへ

☆NHK11月14日 4時13分　によると、

総務省は、現在よりも高速の通信ができ、４年後の実用化が見込まれる第４世代の携帯電話向けの電波について、高い金額を提示した事業者に電波を割り当てるオークション制度を新たに導入することになりました。

携帯電話などに使われる電波について、総務省は、これまで、新たに割り当てを希望する事業者の計画などを審査したうえで、無償で割り当ててきました。しかし、スマートフォンの普及で新たな電波への需要が高まり、これまでよりも行政の裁量を減らして割り当ての手続きを透明にする必要があるとして、高い金額を提示した事業者に電波を割り当てるオークション制度を導入する方針を固めました。

☆２０１５年の実用化が見込まれる第４世代の携帯電話向けの電波から、オークション制度をスタート予定。


☆落札の総額は、海外での事例などから数千億円規模になるらしい。

☆本格的に知識経済社会の到来。

☆インフレにもなるかもしれない。