イラク開戦から３月１９日で７年―。昨日（７日）、フセイン政権崩壊後２度目の連法議会選挙が行われた。最近は、日本のマスコミのイラク報道がめっきり減ったが、イラク国内情勢が落ち着いたわけではない。依然米軍が駐留し、爆弾テロも依然として深刻である。今の国際司法システムでは、米国有志連合の無法な戦争犯罪を罰することはきわめて難しい。われわれにできることは、各国国民が、戦争遂行の検証を進め、戦争加担者の責任を問うことぐらいである。日本では、ヘラヘラとブッシュに尻尾を振り、強引な自衛隊のイラク派兵の先頭にたった小泉元首相の喚問がぜひ必要である。 . . . 本文を読む