子ども手当法案と高校無償化法案が１６日の衆院本会議で採決され、いずれも与党と公明党、共産党の賛成多数で可決、参院へ送付された。自民党とみんなの党は反対した。公明党は、いまや、創価学会員に御利益を与えたと言えるものがない限り、存続できない政党である。さらに、「池田先生」を守るためには、一日も早い政権与党返り咲が必要である。自民党の近い将来の政権返り咲きが予想しにくい以上、民主党権力への擦寄りはこの党にとって予定の行動である。公明党には、自民党とともに、社会保障費の自然増から毎年２２００億円を削減し、社会保障をぼろぼろにしてきたことや、「成長戦略」と称して、労働法制の規制緩和を進めて「使い捨て」労働を増やしてきたことなどの悪政について、共同責任があると思うのだが、党存続のための必然的結果として、１０年に及ぶ自公政権の総括などどこ吹く風で民主党へ急接近しているのだ。
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