小泉純一郎元首相が「改革の本丸だ」と言って強行した郵政民営化は、小泉・竹中「構造改革」の象徴的テーマであったが、先の総選挙で「構造改革」路線の推進者・自公政権が敗退したときから、その見直し勢力が国会の多数派となった。しかし、見直し後の郵政事業がどうあるべきかについて、コンセンサスがあるわけではない。連立与党内でも意見の対立があるようで、早速、“郵政改革めぐり閣内混迷”（ロイター2010年 03月 25日 15:13 JST）などと言われている。
2007年10月から始まった郵政民営化は現状においてもさまざまな問題を露呈しており、まず破綻した民営化の検証をしっかりと行うべきであろう。その上で、国民的議論を通じて、見直しの基本方向を明らかにすべきだ。
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