自公政権を退場させ政権交代を実現してから半年。民主党中心の新政権による最初の予算案が２日、衆院を通過した。自公政権に退場の審判が下ってから初めての本予算の編成である。国民の願いに応え、国民が政治の転換を実感できる予算案となったのだろうか。なぜ民主党は、ヨタヨタしながらも、多国籍大企業とアメリカの要求に応える「構造改革」と「目下の同盟強化」路線という旧来の政治の転換に踏み出せないのか。鳩山首相は、誰にかに何か言われるとすぐに動揺するクセがあるようで、共産党の志位委員長との党首会談（２月１７日）で大企業の内部留保のため込みを追及されると、「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」と発言[―これを、鳩山首相「大企業の内部留保に課税」容認とマスコミが伝え、一時大騒ぎとなった―]。また、大資産家優遇税制の問題を追及されると、証券優遇税制の是正や所得税最高税率の引き上げは、政府税調での「検討課題」だと言ったりしている。普天間問題でもそうだが、とにかくこの首相の言動は軽い。渡辺治・一橋大学教授によれば、民主党の政権指導部＝「頭」は、「余儀なくされた新自由主義派」だという。ヨタヨタ民主党は何処へいくのだろうか。 . . . 本文を読む