労働者派遣法の改正法案がまもなく国会に提出される見通しである。０９年６月、当時野党だった民主・社民・国民新党の三党は、一部不十分さを残しながらも、派遣労働者保護に向けた派遣法改正案を国会に提出した。三党案は、７月の衆院解散で廃案となったが、昨年８月の総選挙で政権交代が実現。新政権の枠組みも法案をまとめた三党となったため、誰もが三党案をベースにした改正法案要綱が出るものと期待した。しかし、２月２４日に、長妻昭厚労相に答申された改正法案要綱は、三党案から大幅に後退するものであった。民主党政権の「労政審」を隠れ蓑にした派遣労働者への完全な裏切り行為である。派遣法改正は、「ルールある経済社会」に前進するための要のひとつであり、全国津々浦々での労働者階級の決起が求められる。
. . . 本文を読む