昨日（８日）、沖縄基地問題検討委員会が開かれ、社民党は米領グアムへの国外移設を中心に、訓練を九州など県外で行うなどとする３案、国民新党はシュワブ陸上案など県内移設２案を委員長の平野博文検討委員長に提示した。社民党は案を平野氏には伝えたが、公表しなかった。平野氏も自身の案を公表していない。しかし、政府はすでにシュワブ陸上案を米側に打診している。検討委はアリバイづくりに使われるだけかもしれない。果たして、労働貴族・平野検討委員会委員長の思惑どおりにことが進むのか。
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イラク開戦から３月１９日で７年―。昨日（７日）、フセイン政権崩壊後２度目の連法議会選挙が行われた。最近は、日本のマスコミのイラク報道がめっきり減ったが、イラク国内情勢が落ち着いたわけではない。依然米軍が駐留し、爆弾テロも依然として深刻である。今の国際司法システムでは、米国有志連合の無法な戦争犯罪を罰することはきわめて難しい。われわれにできることは、各国国民が、戦争遂行の検証を進め、戦争加担者の責任を問うことぐらいである。日本では、ヘラヘラとブッシュに尻尾を振り、強引な自衛隊のイラク派兵の先頭にたった小泉元首相の喚問がぜひ必要である。 . . . 本文を読む
民主党・小林千代美衆院議員陣営への北海道教職員組合（北教組）の違法な政治献金問題で３月１日、同教組の幹部ら４人が逮捕された。有罪が確定すれば、小林議員は連座制で、辞任しなければならない。昨年の総選挙では、特定政党支持のうまみを知り尽くす小沢幹事長が、かつての自民党支持団体を確実に民主党の方へ振り向けさせ、連合系労働組合の特定政党支持の締め付けを民主党へ結びつけることによって同党の大勝利を実現した。今回の民主党・小林千代美衆院議員陣営の違法資金事件は、企業・団体からカネも票も手に入れる小沢流選挙のもとで起こったことだ。労働組合は、資本家階級の搾取と抑圧に対抗して労働者の生活と権利をまもり向上させるために、構成員の思想・信条・所属政党等のいかんにかかわりなく、一致する要求で団結して闘う組織である。はじめから、資本家階級の搾取と抑圧に協力する「労働組合主義」＝労使協調主義では、労働者の生活と権利をまもり向上させることができない。労働組合の「特定政党支持」締め付けは、政党とは異なる性格の組織である労働組合を特定政党が私物化するという意味で根本的に間違っている。
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昨日（４日）の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃政策委員長は、高すぎる国民健康保険（国保）料の問題を取り上げた。私が改めて驚いたのは、日本は、税や社会保障の負担を入れない第一次の市場所得での貧困率（１６・５％）は他国に比べて、そう悪い数字でないにもかかわらず、税や社会保障の負担を加味した第二次の可処分所得の貧困率（１３・５％）ではアメリカに続いて悪い数字となっていることである。「社会的連帯」の基盤があるヨーロッパ諸国では、税や社会保障を通じた所得再分配が手厚いが、競争によってズタズタに分断された「自己責任」だけのアメリカや日本社会では、弱者はただじっと耐えるしかない姿を改めて思い知らされた。
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労働者派遣法の改正法案がまもなく国会に提出される見通しである。０９年６月、当時野党だった民主・社民・国民新党の三党は、一部不十分さを残しながらも、派遣労働者保護に向けた派遣法改正案を国会に提出した。三党案は、７月の衆院解散で廃案となったが、昨年８月の総選挙で政権交代が実現。新政権の枠組みも法案をまとめた三党となったため、誰もが三党案をベースにした改正法案要綱が出るものと期待した。しかし、２月２４日に、長妻昭厚労相に答申された改正法案要綱は、三党案から大幅に後退するものであった。民主党政権の「労政審」を隠れ蓑にした派遣労働者への完全な裏切り行為である。派遣法改正は、「ルールある経済社会」に前進するための要のひとつであり、全国津々浦々での労働者階級の決起が求められる。
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自公政権を退場させ政権交代を実現してから半年。民主党中心の新政権による最初の予算案が２日、衆院を通過した。自公政権に退場の審判が下ってから初めての本予算の編成である。国民の願いに応え、国民が政治の転換を実感できる予算案となったのだろうか。なぜ民主党は、ヨタヨタしながらも、多国籍大企業とアメリカの要求に応える「構造改革」と「目下の同盟強化」路線という旧来の政治の転換に踏み出せないのか。鳩山首相は、誰にかに何か言われるとすぐに動揺するクセがあるようで、共産党の志位委員長との党首会談（２月１７日）で大企業の内部留保のため込みを追及されると、「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」と発言[―これを、鳩山首相「大企業の内部留保に課税」容認とマスコミが伝え、一時大騒ぎとなった―]。また、大資産家優遇税制の問題を追及されると、証券優遇税制の是正や所得税最高税率の引き上げは、政府税調での「検討課題」だと言ったりしている。普天間問題でもそうだが、とにかくこの首相の言動は軽い。渡辺治・一橋大学教授によれば、民主党の政権指導部＝「頭」は、「余儀なくされた新自由主義派」だという。ヨタヨタ民主党は何処へいくのだろうか。 . . . 本文を読む
昨日のすべてのＴＶ録画画面には、日本地図と津波警報が写ることになった。１９６０年の同じチリ地震津波のときには、津波警報が出ないまま最大で６メートルもの津波が日本の三陸沿岸などを襲い、大船渡市などで１４２人の死者を出す大災害になった。このときの教訓から今回、気象庁は、ＴＶを通じて警報を流し続けた。被害を防ぐために、事前警報は大袈裟すぎるぐらいでよいと思うが、科学的な観測体制は、どうなっているのだろうか。また、原発立地地域では住民が、原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながらないか、不安な一日を過ごした。 . . . 本文を読む