３月９日、岡田克也外務大臣が、「日米間に核密約はあった。歴代の自民党政権が外務官僚とともに日本国民には、密約の存在を隠し続けていた」と発表したときには、「政権交代」の意味があったと期待したものだ。しかし、共産党の志位和夫委員長が警告したとおり、鳩山政権は、核密約を今後どうするかについて、国民に問うこともなければ、米国政府との話し合いの議題にしようともしてない。アメリカにたいしてなにもモノをいわないということは、現状をそのまま続けるということである。これでは、自公政権となにも変わらない！アメリカに対しモノをいいたくない、事を起こしたくないというために、鳩山政権は、「有識者委員会」の「報告書」で布石を打った。２０００年の国会の党首討論で、共産党・不破哲三委員長（当時）が核密約である「討論記録」を示し政府を追及した。報告書は、その「討論記録」の存在はたしかに確認できたが、それは密約と言えないとしたのである。これを密約でないと言ってしまえば、廃棄すべき「密約」文書がなくなるので、アメリカにたいしてモノを言わなくて済む、ウヤムヤノうちに済ませられると考えたのだ。 . . . 本文を読む