東アジアサミットで中国けん制不発に終わり傷心帰国した安倍晋三

ＡＳＥＡＮ１０か国とＡＳＥＡＮプラス３の日、中、韓に加え、米，露など５か国計１８か国の首脳が集まり、東アジアサミットがラオスのビエンチャンで８日、開かれた。

安倍晋三は中国の南シナ海進出に反発するベトナムなどと連携して、「対中包囲網」を構築し、圧力をかける予定だったが、周辺国からの理解が得られず、傷心の帰国となった。

安倍が包囲網のよりどころとしたのは、今年７月１２日の国際海洋法条約に基づく、仲裁裁判所の判断だった。しかし、ＡＳＥＡＮ１０か国は、必ずしもこの判断を尊重していないことが明らかになった。

今回裁判は、国際海洋法裁判所の柳井俊二前所長が仲裁人を選び、全部根回しまでした。柳井は盟友安倍晋三の諮問機関座長を務め、集団的自衛権行使を可能にした人物である。これでは裁判は最初から「結論ありき」である。

中国側は人選の不公平を盛んに主張、「柳井が仲裁人を選定し取り仕切っていたため、仲裁判断は政治的茶番」と反発していた。だからＡＳＥＡＮ諸国は安倍の主張を聞き入れないわけだ。