慰安婦問題日韓合意でも少女像移転は簡単に進まない

８月３１日、日本政府は旧日本軍従軍慰安婦を支援している韓国財団に１０億円を振り込んだ。ボールを受け取った韓国側が、日本大使館前の少女像について、今後の取り扱いをどうするか注目されている。

この問題で８月３０日から世論調査を実施した韓国ギャラップ社が結果を９月２日に公表したが、「少女像移転に反対」が７６％、「日本側の謝罪がない」が８４％、「日本と再交渉すべき」が６３％だった。いかに韓国国民が日本の犯罪「従軍慰安婦問題」にこだわっているか、分かろうというものである。

日本では「河野談話」を無視した反発と攻撃や政府・軍の強制性を立証する公文書がないなどと、日本の加害責任を否定する歴史改ざん勢力がいまだに跋扈して、まるで慰安婦問題など存在しなかったような風潮が蔓延したままである。

このいびつな風潮に輪をかけているのが、売らんがために、でたらめの記述が多い、「嫌韓本」が書店店頭に、これでもかと積みあがられていることである。しかも「上から目線」である。情報伝達手段が発達した現在、隣国の国民が知らぬはずはないし、反感だけがが増し少女像移転にリンクしていることから、少女像移転は極めて困難とみるべきであろう。