経産省、原発廃炉費用を国民負担させる法改正は論外！株主の責任追及せよ

政府・経産省が、東京電力福島第１原発事故の廃炉費用や、東電以外の原発保有電力会社が廃炉するときの費用は、すべて消費者にＯＮできるように、来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する方針だという。

この改正案を成立させたいため、経産省内に二つの有識者会議を設置することを決めたが、どうせ、物わかりのいいメンバーを集める、体裁だけを整える委員会だから、百害の委員会であることは論をまたない。高額の報酬が委員に支払われるのも、税金の無駄遣いで我慢がならない。

沖縄電力を除く、原発保有電力の今年３月期決算は、軒並み高収益を誇る。あれだけの核事故を起こした東電でさえ、３０００億円近い黒字を計上した。この黒字は株主への配当金や法人所得税などを、支払った後の数字である。

政府・経産省は全原発の廃炉費用を国民に負担させるということより、原発推進してきた金融機関等など、株主の責任追及が必須である。廃炉に多額の費用を要するならば、株主にも負担させなければならない。それでも廃炉費用が足りなければ、破たん処理させることがいちばん望ましい。国民消費者には「原発は安全で電気料金が安い」と、大うそをついてきたのだから、国民に負担させることなど、論外のことである。