若者の将来閉ざす派遣法改悪

改正派遣法が成立した。改悪といっていいだろう。製造業と登録型派遣は禁止されるはずだったが、財界や企業の代理人、自公の反対であえなく潰えてしまった。この派遣法があるから、若者らが低賃金に苦しんでいることは、知られたとおりである。

いまや若者の半数は非正規雇用で、年収も１００万円未満が圧倒的だという。 これでは国民年金保険料の支払いもきついだろう。現に納付率は６０％程度しかない。

年金財政もいずれは破綻することが心配される。もっと怖いのは彼らの４０年後が「無年金」になることだ。こうなることが分かっていながら、自公や財界、業界団体の要求を丸呑みして、改悪に手を貸した民主党の背信を糾弾する必要がある。使い捨てされる製造業・登録型派遣の禁止を政権交代のマニフェストにしていたからなおさらである。

民主党は若者や労働者の利益になることより、使用者側の利益になることで自公に加担した。これで若者の自立はたいへん困難なものとなってしまった。鳩山・菅時代より、すべての面で劣化が著しい、「どうしょうもない」野田政権である。