弱い立場のサラリーマンや年金生活者から、新たに税金を搾り取ろうとする動きを政府の税制調査会が画策しているため、警戒する必要があります。それは、香西会長が「退職所得控除」と「公的年金控除」の控除額が大きいため、これを見直し、縮小することを表明したからです。
退職金や年金収入に対する、納める税金が少な過ぎるというのです。例えば、サラリーマンの退職所得控除については、控除額が大きくなる勤続２０年以上の計算方法の見直し等々です。その理由は、終身雇用が崩れ、雇用の流動化でいまや２０年以上勤務する人は少なく、それほど優遇する必要はないというものです。あきれた考えを披露したものです。
要は課税見直しすることで受け取る退職金や年金所得がいまより増税され、その結果、受取額を減らすというものです。余りにも安易な考えしか出来ない、この会長をはじめとするメンバーに腹が立ちます。一生懸命働き、やっと手にする老後の貴重な生活資金は間違いなく減らされるのです。
強い立場の大企業や金持ちには減税を続け、その穴埋めをサラリーマンや年金生活者から掠め取ろうとするものです。証券優遇税制を廃止もせず、いつまでも続けていることなどは、そのよい例です。この調査会のメンバーは有識者や学者で構成され内閣総理大臣の諮問機関ですが、世間に疎い人達ばかりが選ばれるのはどうしてでしょう。彼らの意味のない会合に高額の報酬が税金から、賄われているのです。
秋からの税制改革論議で、これらの増税が検討されることが必至の情勢です。安倍首相に答申する積もりのようです。ますます格差社会を助長する安倍政権に、居座り続けられたらたまりません。安倍政権「ＮＯ」を突き付けられた以上、衆議院を早期に解散して国民の審判を仰ぐべきです。同時に、こんな税制調査会もつぶさなければなりません。
退職金や年金収入に対する、納める税金が少な過ぎるというのです。例えば、サラリーマンの退職所得控除については、控除額が大きくなる勤続２０年以上の計算方法の見直し等々です。その理由は、終身雇用が崩れ、雇用の流動化でいまや２０年以上勤務する人は少なく、それほど優遇する必要はないというものです。あきれた考えを披露したものです。
要は課税見直しすることで受け取る退職金や年金所得がいまより増税され、その結果、受取額を減らすというものです。余りにも安易な考えしか出来ない、この会長をはじめとするメンバーに腹が立ちます。一生懸命働き、やっと手にする老後の貴重な生活資金は間違いなく減らされるのです。
強い立場の大企業や金持ちには減税を続け、その穴埋めをサラリーマンや年金生活者から掠め取ろうとするものです。証券優遇税制を廃止もせず、いつまでも続けていることなどは、そのよい例です。この調査会のメンバーは有識者や学者で構成され内閣総理大臣の諮問機関ですが、世間に疎い人達ばかりが選ばれるのはどうしてでしょう。彼らの意味のない会合に高額の報酬が税金から、賄われているのです。
秋からの税制改革論議で、これらの増税が検討されることが必至の情勢です。安倍首相に答申する積もりのようです。ますます格差社会を助長する安倍政権に、居座り続けられたらたまりません。安倍政権「ＮＯ」を突き付けられた以上、衆議院を早期に解散して国民の審判を仰ぐべきです。同時に、こんな税制調査会もつぶさなければなりません。