これは評価します（３）

労働３法案が継続して審議されていますが、労働基準法で残業代の取り扱いが焦点になっています。政府の改正案は月８０時間を超える残業は現行２５％以上から５０％以上の割増率に改定するという内容です。一方の民主党案は、残業は時間数に関係なくすべて５０％以上の割増率に改定するという案です。

民主党案に対し、早速、経済界から「労働者寄りの法案にされたら堪らない」と反発が出ました。先日、厚生労働省が発表した「労働経済白書」によれば、実質賃金が減り、残業時間が増え、労働環境が改善されていない実態が指摘されました。これは経営者が承知しながら、あえて改善に取り組むことを怠った結果といえるのです。改善もしないで経済界が反発するのは本末転倒と言えるでしょう。

ハッキリしていることは、政府案は相変わらず、経済界寄りで労働環境改善の意欲が見られないことです。これは経団連をはじめとする政治献金を受けているため、しがらみから抜け出せない、弱体化した組織にみられる共通の現象です。もはや自民党が政権を握る時代ではありません。日本の労働環境をズタズタにしたのは、政府自民党と経済界にあることは間違いのない現実なのです。

話を残業代に戻しますが、民主党案に反対するのは、政府と経済界しか考えられません。仮に、民主党案のとおりになったとき、経営側は現在の労働者をリストラして非正規雇用に置き換えることを思い付くはずです。これを防止するための、法整備を早急に構築するよう民主党にお願いするものです。経団連をはじめとする、頭の悪そうな経営者の思うことを実現させてはいけません。

労働法制の厳格な適用と経営者に対する刑事罰を課さない限り、労働環境の向上はありませんから。政府がよく口にするワークライフバランスの確保には残業からの開放が不可欠です。多くの企業ではサービス残業が横行、経営者は見て見ぬふりしているだけのお寒い現状に楔を打たなければなりません。そのためには、大幅な割増率を適用しなければなりません。企業には支払い体力が十分温存されているため、民主党案の法制化を実現させたいものです。

自民党は月８０時間も残業させることに、なんの違和感も持たない、なんと時代感覚のずれた政党でしょうか。経済界の代弁者であることがよく分かります。これでは国民からの支持は得られません。そしてサービス残業を無くすことで、若者の雇用創出に貢献出来れば、願ったり叶ったりなのです。ここは、民主党に押し通してもらいたいものです。経済界とも距離を置くことが、なにより重要であること言うまでもありません。誰が考えても民主党案に軍配を上げることでしょう。