これは大変です（１６）

０６年度の国民年金の納付率が６６％であることが、社会保険庁から発表されました。単純計算で３人に１人が６５歳到達時点で「年金をもらえない」異常事態といえます。例年は６月に発表していましたが参院選を前に、この異常事態を意図的に隠しているような動きを社保庁はしていたのです。

あまりにも加入者が少ないことを公表したら自民党、公明党は選挙戦に不利になるからです。「１００年安心」の年金と選挙公約で大ウソをついていたのですから。目標納付率が７５％に設定されていたことから、大幅な未達成といえます。ちなみに０７年度の目標納付率は８０％に設定されているそうです。

どうして、このような実現不能な数値設定するのか国民に説明して欲しいのです。素人が考えても労働者、特に若者の所得が増えて、雇用が安定しない限り納付率の向上は絶対に望めないのです。自民党政権が経済界から「カネで政治が買われている」現状を見れば自ずと理解できるのです。

経営者が非正規雇用ばかり増やして、低所得層を拡大している現状では、納付率達成が出来ないことは明らかなのです。特に、就職氷河期を経験をしている２５歳から３５歳までの世代の未納率が２人に１人に達する勢いに歯止めを掛けなければなりません。２０歳から２４歳までの未納率も同程度です。働き盛りのこのような現状を政府与党は知っていながら、なにひとつ対策を取ろうともしないのです。隠し通す積もりのようです。

このままでは各世代プールすれば納付率６０％割れも間近かです。「絵に書いた餅」の目標設定しか出来ない社保庁という役所はどうしてこうもデタラメな組織なのでしょうか。加えて、なんと世情に疎い人間ばかりが集まったのでしょう。組織自体がいい加減な仕事で明け暮れしていたことを証明するものです。

この、未納問題について、社保庁は種々の問題に追われ十分な督促が出来なかったと説明していますが、毎月の保険料１４１００円を払いたくても、景気回復の恩恵に預かれない人達に手を差し延べない政府と財界の責任を追及しない限り、未納問題解決の道は、あまりにも遠すぎるといえるのです。