安倍政権の「成長戦略」に陰りが出ているようです。経済が成長すること自体、喜ばしいことです。しかし、いまの経済界の振る舞いは決して誉められるものでなく、手放しで喜べないのが実情です。
すでに減価償却費の残存価額ゼロまでの経費処理による恩恵で、７５００億円規模の減税が達成出来ることに加え、こんどは法人税の１０％下げで４兆円の減税を経済界が要望しているからです。問題はその財源を消費税の増税で、賄えば良いと、経済界が主張していることです。
これこそ暴論といえるのです。つまり経済界が成長発展するには消費税ＵＰで、家計の犠牲やむなしの論法です。好景気が戦後、最長を記録、最高益にも拘わらず、従業員や社会に還元もせず株主、経営者で独り占めしている企業に、これ以上の減税など以ての外です。いまの日本の姿は「大企業栄えて万民枯れる」の状態です。
経営者の質も落ちたように思えます。やたら人件費を抑えるため、リストラしたり、非正社員化してみたり、挙句の果ては会社ぐるみで、偽装請負など不正の限りを尽くしていることは完全にモラル崩壊を来している経営者が多人数に上ることを示しているのです。反社会的企業が少なくない経済界に減税してはいけません。
十分、体力がありながら社会に貢献する企業も少ないのです。成長戦略のレールを敷いたのは、小泉前首相ー奥田前経団連会長です。政治献金を奥田氏が再開、小泉氏は引き換えに経済界の利益のための政策を取り続けましたが、結果は格差社会形成という取り返しのつかない大失態を演じてくれたのです。いわば、この二人と取り巻き連中のため、すっかり、活力のない国になってしまいました。
そして、現在は成長戦略は破綻寸前です。幸い、この戦略を見直す機運があること一定の評価をするものです。望むべくは政界は財界と距離を置かない限り中立を保てないのです。歴史を見ても癒着から足を洗えず、結構国民を泣かせた経緯があるのです。自民党が足を洗うことは、これから先もムリでしょう。本当の政治は経済界からの政治献金を返上することから始まります。まともな党に国民は、理解してくれるものです。
すでに減価償却費の残存価額ゼロまでの経費処理による恩恵で、７５００億円規模の減税が達成出来ることに加え、こんどは法人税の１０％下げで４兆円の減税を経済界が要望しているからです。問題はその財源を消費税の増税で、賄えば良いと、経済界が主張していることです。
これこそ暴論といえるのです。つまり経済界が成長発展するには消費税ＵＰで、家計の犠牲やむなしの論法です。好景気が戦後、最長を記録、最高益にも拘わらず、従業員や社会に還元もせず株主、経営者で独り占めしている企業に、これ以上の減税など以ての外です。いまの日本の姿は「大企業栄えて万民枯れる」の状態です。
経営者の質も落ちたように思えます。やたら人件費を抑えるため、リストラしたり、非正社員化してみたり、挙句の果ては会社ぐるみで、偽装請負など不正の限りを尽くしていることは完全にモラル崩壊を来している経営者が多人数に上ることを示しているのです。反社会的企業が少なくない経済界に減税してはいけません。
十分、体力がありながら社会に貢献する企業も少ないのです。成長戦略のレールを敷いたのは、小泉前首相ー奥田前経団連会長です。政治献金を奥田氏が再開、小泉氏は引き換えに経済界の利益のための政策を取り続けましたが、結果は格差社会形成という取り返しのつかない大失態を演じてくれたのです。いわば、この二人と取り巻き連中のため、すっかり、活力のない国になってしまいました。
そして、現在は成長戦略は破綻寸前です。幸い、この戦略を見直す機運があること一定の評価をするものです。望むべくは政界は財界と距離を置かない限り中立を保てないのです。歴史を見ても癒着から足を洗えず、結構国民を泣かせた経緯があるのです。自民党が足を洗うことは、これから先もムリでしょう。本当の政治は経済界からの政治献金を返上することから始まります。まともな党に国民は、理解してくれるものです。