東電の責任

福島県の子どもの甲状腺機能に変化があったことが報道されました。
ここ暫く、新聞、ＴＶに縁遠くなっており、商い仲間から教えて頂きました。

『甲状腺機能：福島の子供１０人に変化　ＮＰＯ検診』（2011.10.04毎日　抜粋）
長野県松本市のＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、１３０人中１０人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが４日分かった。健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明・・・・

この報道のポイントはいくつかありますが、子どもの検診をしたのは福島県立医科大ではなく松本市にある信州大医学部付属病院であることです。

福島県立医科大学副学長の山下俊一（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）は、県内の巡回講演等で「福島における放射線による健康被害はない」、「今のレベルならば、ヨウ素剤の投与は不要だ」「1時間当たりの空間線量が10マイクロシーベルト以下であれば、外で遊ばせて大丈夫です」と安全を強調（主張）し批判を浴びています。（何故か、朝日新聞は今年の朝日がん大賞としました。）
また、広瀬隆、明石昇二郎は、「100ミリシーベルトまでは安全であると繰り返し、福島の人々に被ばくを強要させてきた」として「業務上過失致傷罪」で刑事告発しました。（Wikipedia）

松本市長の菅谷昭（信州大学医学部卒、NPO法人チェルノブイリ医療基金理事長）は、チェルノブイリ原子力発電所事故の際に、放射能汚染により甲状腺癌患者が急増していたベラルーシで医療活動をした経験があり、ベラルーシの隣国であるポーランドが小児の甲状腺癌の増加を防いだのは初期の素早い対策にあったと指摘しています。（Wikipedia）

安全神話を吹聴した山下俊一が副学長である福島県立医科大学は、率先して子ども達の検診をすべきであり責務があります。

山下俊一の発言（暴言）に対して、何故、直ぐにバレる嘘を言うのか、御用学者にしてはお粗末すぎますので不思議でした。
が、山下俊一の研究テーマは、「 放射線と甲状腺、遺伝子診断と治療、国際医療協力（Wikipedia）」なので、研究材料の増加を願っているだけ（おぞましい人間）ではと考えました。

いづれにしても、福島県の子どもの甲状腺機能の変化が甲状腺異常や甲状腺機能低下症にならないことを願うばかりですが、この責任はすべて東電にあります。

マスコミは東電のコメントを取り報道すべきです。



福島県南相馬市小学校で10/２に、保護者や教職員ら約７０人が除染作業をしました、保護者達の「子供が安心して通えるように、できる限りのことをしたい」の思いから（2011.10.02読売）ニュース映像でも報じられていましたが、なぜ東電は一緒になって除染作業を行わないのでしょうか。
保護者や教職員の不安、休日の作業を強いる原因は、全て東電にあります。

マスコミは東電のコメントを取り報道すべきです。

マスコミは、東電が市民、自治体、企業等に被害、負担、不安を与えていることを報道する際には、東電のコメントを取るべきです。

「風評被害」もしかり、消費者に東電の責任を転嫁するものであり「東電被害」そのものです。
東電は、国、自治体の後ろにスルッと逃げようとしています。

これらの原因は、東電に有ることを常に報道し続けるべきです。