原発再稼動 その３

内部被爆　その1

東京電力福島第一原子力発電所事故による日本産食品の輸入規制は、65カ国とEUで行なわれています。《JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)のHPより4/17現在》

FDA(台湾衛生福利部食品藥物管理署)は、15年4月15日に東電福島第一原発事故による日本産食品に対する輸入規制を強化する旨を(施行5月15日)発表しました。

輸入規制施行の直前になって、林芳正農相は「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含めて検討したい」(5/12)、菅義偉官房長官は「科学的根拠に基づかない一方的な措置で、極めて遺憾」(5/15)と会見しました。(毎日HP 5/15)

韓国は、福島第一原発の汚染水漏れの懸念から福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止(13年9月９日～)した際に、アヘ内閣は「科学的根拠のない不当な輸入制限だ、WTO（世界貿易機関）に提訴する」と息巻いていましたが、提訴はしていません。

米国は、福島県を含む14県の特定品目を輸入停止しており、さらに他の都道府県の食品全てに、米国内でのサンプル検査を義務付けています。(日刊ゲンダイ5/15)

韓国、台湾以前にアヘ内閣は米国に対して「科学的根拠のない不当な輸入制限だ、WTO（世界貿易機関）に提訴する」と息巻く必要があります。

東電福島第一原子力発電所事故に係る内部被爆を一刻も早く風化させたい、被爆防御体制《避難基準、食品安全基準、汚染物処理》への批判に波及することを恐れ、この島国の市井人(寝た子)を起こすようなFDAの政策は徹底的に批判しやり過ごす姿勢そのものです。

また、韓国、台湾に対しては「WTOに提訴する」と脅しそのものの外交であり、米国を含め63カ国とEUの輸入規制に対しての沈黙は、アヘ内閣にはかつての植民地に対する蔑視があると考えます。(この北海道を「植民地」だったとする意見もあります。)

庭によく飛来する野鳥のつがい、「ヒヨドリ」でした。(多分？)

記者会見

「戦争法案」に係るアヘ首相記者会見について(5/14)

テレビ朝日の足立記者
『アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、ここの周辺に艦船や偵察機の派遣を検討していますけれども、この活動を日米共同で行うようなことは考えておられるのでしょうか。』

アヘ首相
『南シナ海における件におきましては、これは全く私も承知しておりませんので、コメントのしようがないわけであります。』

米軍関係者などから、南シナ海での自衛隊の関与拡大を望む発言が相次いでおり、例えばロバート・トーマス米第7艦隊司令官は「南シナ海での自衛隊の活動はこれから意味を持つだろう。この地域の同盟国は日本に対してますます（地域の）安定のための役割（拡大）を期待することになるだろう」と述べています。(ロイター通信15.01.30)

集団的自衛権行使の具体例として「ホルムズ海峡の機雷除去」を掲げていますが、イランが公言している機雷による海峡封鎖は「非現実的」と中東・軍事専門家が指摘しており、また将来的に考え得るリスクとして「テロ組織が機雷の開発、設置技術を持つ可能性」を述べています。
(47NEWS http://www.47news.jp/47topics/e/263165.php)　

「戦争法案」による当面の派兵先は、「ホルムズ海峡」ではなく「南シナ海」が現実味を帯びていますが、アヘ首相は国民の目を逸らすために、あえて無視したと考えます。

橋シタ市長の記者会見について(5/17)

住民投票の結果を受けての、昨夜11時過ぎからの記者会見を見て、

ただひと言「大阪だなぁ！」としておきます。